協定締結医療機関施設・設備整備費補助金について

概要

神奈川県と医療措置協定を締結する医療機関に対し、新興感染症の発生時に速やかに対応できる医療提供体制を構築するための施設・設備整備費を補助します。本事業は、感染症法に基づき協定を締結する病院・診療所、薬局、訪問看護事業所を対象としています。

こんな事業者におすすめ

新興感染症の発生時に備え、病室の感染対策や発熱外来の整備、個人防護具の保管施設設置など、医療措置協定に基づく対応力の強化に取り組む医療機関におすすめです。

対象となる取り組み

病床確保に係る協定締結医療機関における病室や病棟の感染対策整備、個人防護具保管施設の整備のほか、発熱外来や自宅療養者への医療提供に係る協定締結医療機関における防護具保管施設の整備、検査機器や簡易ベッド等の購入が対象です。

補助内容

• 施設整備（病室の感染対策）: 補助率3分の2、補助基準単価1室あたり3,810万9,000円
• 施設整備（病棟等の感染対策、個人防護具保管施設）: 補助率10分の10、補助基準単価1平方メートルあたり55万8,000円
• 設備整備（簡易陰圧装置）: 補助率10分の10、補助基準単価1病床あたり432万円
• 設備整備（検査機器）: 補助率10分の10、補助基準単価1台あたり935万円
• 設備整備（簡易ベッド）: 補助率10分の10、補助基準単価1台あたり5万1,400円
• 設備整備（HEPAフィルター付き空気清浄機）: 補助率10分の10、補助基準単価1施設あたり90万5,000円

主な要件・注意点

本補助金は、県からの交付決定前に着手（契約、着工、発注）した事業は対象外となります。また、補助事業により整備した施設・設備は、補助の目的に反して利用することはできません。事業計画書の提出をもって採択が約束されるものではなく、国調整に基づく内示通知後に交付申請を行う必要があります。整備した施設・設備は、令和9年1月末日までに完了（引渡し、納品・設置）させる必要があります。