意思決定支援実践研修事業費補助

概要

神奈川県内の障害者支援施設が、県版意思決定支援ガイドラインに基づく意思決定支援の実践研修を行う際に要する代替職員の雇用費用または研修参加職員の時間外勤務に係る経費の一部を補助します。補助額は対象となる利用者数に応じて算定され、最大で100万円が上限です。

こんな事業者におすすめ

• 施設内で職員の意思決定支援の実践研修を実施し、代替職員の確保または参加職員の時間外勤務に係る経費を補助対象としたい施設

対象者・要件

• 神奈川県内の障害者支援施設で、県が定める要件（県版ガイドラインに基づく研修の実施、県および意思決定支援専門アドバイザーの指導・助言の受入、利用者3名以上を対象とすること等）を満たすと県が判断した施設。
• 県ホームページへの施設名等の公開に同意すること等の要件がある。

対象となる取り組み

• 県版意思決定支援ガイドラインを活用した意思決定支援の実践研修の実施。

補助内容

• 対象経費: 代替職員の人件費または研修参加職員の時間外勤務に係る経費
• 上限額: 100万円

対象経費の詳細

• 代替職員の人件費（給与、通勤手当、夜間手当等）
• 補助事業に参加した職員の時間外勤務に係る給与・手当等

主な要件・注意点

• 補助額は対象となる利用者の人数に7万円を乗じた額を基準とし、最大100万円を上限とする。交付額は代替職員の経費と時間外勤務経費の合計のいずれか低い方が上限となる。
• 同一施設に対する交付は原則1回限りである。
• 補助事業終了後も申請日から3年間、県及び意思決定支援専門アドバイザーの指導・助言を受けること等の継続要件がある。

申請期間

2025年04月01日 〜 2027年03月31日