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掲載日: 2026年10月12日更新日: 2026年10月14日
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地域まるごとホテル@三浦半島補助金

“三浦半島での地域一体型の宿泊・飲食・観光拠点づくりを支援します。施設改修や設備導入、システム連携、プロモーション費用などが対象です。

補助上限額

1,000万円

補助率上限

33%

申請期間

2026年9月1日〜2027年1月29日

都道府県

神奈川県

実施機関

神奈川県

詳細情報

概要

「地域まるごとホテル@三浦半島」事業に採択されたエリアが、開業に向けて行う施設整備や運営準備を支援する補助金です。既存施設の改修、備品購入、参加事業者間のシステム連携、広告宣伝、専門家への相談など、事業の立ち上げに必要な取組が対象になります。

こんな事業者におすすめ

宿泊、飲食、その他の事業者が連携し、三浦半島地域で地域一体型の受入体制や新しい観光の仕組みを整えたい事業者に向いています。空き家や空き店舗を活用した施設づくり、客室備品の整備、予約システムの連携、プロモーションやブランディングに取り組む場合にも活用できます。

対象者・要件

県から「地域まるごとホテル@三浦半島」事業に係る実施計画の採択を受け、事業を実施する者が対象です。地方公共団体は対象外です。参加事業者は宿泊事業者、飲食事業者、その他事業者がそれぞれ1事業者以上参加し、計3事業者以上で構成されている必要があります。参加事業者全員が三浦半島地域内で営業していること、令和8年度の伴走型支援を終了していること、神奈川県の指名停止期間中でないこと、神奈川県暴力団排除条例第10条に抵触しないことが求められます。

対象となる取り組み

宿泊施設や飲食施設、その他施設の改修、空き家・空き店舗から宿泊施設等への改修、地域まるごとホテルの実施に必要な備品の購入、参加事業者間のシステム連携、広告宣伝、コンサルや建築士など専門家への相談が対象です。宿泊施設等改修事業では、既存建築物とその附属工作物の増・改築が対象となり、観光客増加に伴う受入体制整備や、実施計画に基づき新たな価値を生む改修が対象です。

補助内容

  • 宿泊施設等改修事業: 補助率は3分の1以内、上限額は1,000万円です。
  • 施設関連設備・システム等導入事業: 参加事業者間のシステム連携や、事業実施に必要な備品購入が対象です。上限額は1,000万円です。
  • プロモーション・運営支援事業: 広告宣伝費や、コンサル・建築士など専門家への相談費用が対象です。上限額は300万円です。

対象経費の詳細

宿泊施設等改修事業では、既存の宿泊施設、飲食施設、その他施設の改修費用や、空き家・空き店舗から宿泊施設等への改修費用が対象です。新築工事、建て替え、物件取得や賃借に伴う仲介手数料・所有権移転登記費用、老朽化施設の修繕・補修工事は対象外です。施設関連設備・システム等導入事業では、参加事業者間のシステム連携に必要な費用や備品購入費用が対象ですが、運用のランニングコスト、一般事務用ソフト、セキュリティ対策ソフト、消耗品、備品の取替・更新や修理・修繕、自動車・PC・スマートフォンなどの汎用性の高い物品、植物・動物、配送料は対象外です。プロモーション・運営支援事業では、広告宣伝費や専門家への相談費用が対象で、地域まるごとホテルの取組に係るプロモーションを目的としない広告宣伝費や、事業者ごとの観光客向け割引料は対象外です。共通して、経常経費、公租公課、補助金関係書類の作成費用、補助対象期間外の支出、不動産取得費、還付・相殺される費用、匿名取引購入費、手数料・支払利息、商品券・金券・仮想通貨・クーポン・ポイント等は対象外です。

主な要件・注意点

申請は先着順で受け付けられ、予算額に達した時点で終了します。申請受付期間は令和8年9月1日から令和9年1月29日までです。事業実施期間は令和9年3月31日までに完了する必要があります。交付決定前に着手せざるを得ない場合は、着手日までに事前着手届を提出すれば着手できますが、提出によって交付が確約されるものではありません。宿泊施設等改修事業では、都道府県知事より登録を受けた建築士事務所に所属する建築士の関与が必要です。補助対象経費の20%を超える配分変更、事業内容の変更、中止・廃止を行う場合は事前の変更承認が必要です。

申請期間

2026年09月01日 〜 2027年01月29日

対象経費:システム構築費建物・工事・改修費広告・販路開拓費専門家謝金・コンサル費設備・機械購入費ソフト・システム購入費
目的:デジタル活用販路開拓設備投資地域活性化
業種:宿泊業・飲食サービス業

関連資料

交付要綱
  • 「地域まるごとホテル@三浦半島」補助金交付要綱
  • 「地域まるごとホテル@三浦半島」事業実施要領
参考資料
  • 「地域まるごとホテル@三浦半島」事業の手引き
交付要綱
  • 「地域まるごとホテル@三浦半島」補助金交付要綱
  • 「地域まるごとホテル@三浦半島」事業実施要領
参考資料
  • 「地域まるごとホテル@三浦半島」事業の手引き

公式サイト

※本ページは公募要領等をもとに要点を整理しています。制度ごとの詳細・最新情報は公式情報をご確認ください。
https://www.pref.kanagawa.jp/docs/d2t/chiki/marugoto_hotel/marugoto_hojyokin.html

情報の収集・更新方針は編集方針をご確認ください。

本補助金の活用ガイド

「地域まるごとホテル@三浦半島補助金」(神奈川県)の活用ガイド

空き家を客室に直す「改修」は対象、「修繕」は対象外。先着順の枠と、令和9年3月31日までの支払い完了が壁

県に実施計画が採択されたエリアの宿泊・飲食・その他の事業者が、開業に向けた改修や備品、予約システム、プロモーションに使える補助です。エリア内での上限の分け方、「改修」と「修繕」の線引き、先着順の受付と年度末までの支払いという二重の時間の制約を、参加事業者の立場から読み解きます。

相談者 山内さん相談者
山内さん
三浦市で民宿をやっていて、隣の空き家を離れの客室に直す計画を進めています。私たちのエリアの実施計画が県に採択され、工務店の見積も出てきたので、この補助金に当てはめてみたいんです。
補助金フラッシュ編集部 篠原補助金フラッシュ
編集部 篠原
見積が手元にあるなら話が早いです。この補助金を使えるのは採択を受けた実施計画を実行する事業者で、開業に必要な改修や備品、システム、プロモーションが対象です。空き家・空き店舗から宿泊施設などへの改修も、対象経費に挙がっています。
相談者 山内さん相談者
山内さん
工務店との契約も申請も、うちの民宿の名前で進めることになるんでしょうか。
補助金フラッシュ編集部 篠原補助金フラッシュ
編集部 篠原
そうなります。エリアの代表者がまとめて申請するのではなく、補助を受ける事業者ごとに申請します。民宿の改修なら、あなたの事業として申請書を作ることになります。
相談者 山内さん相談者
山内さん
自分で出すんですね。受付はいつまでですか。
補助金フラッシュ編集部 篠原補助金フラッシュ
編集部 篠原
受付は令和8年9月1日から令和9年1月29日までで、e-kanagawaの電子申請です。ただし先着順で、予算額に達した時点で締め切られます。しかも事業は令和9年3月31日までに完了させる必要があります。
相談者 山内さん相談者
山内さん
締切より前に枠が埋まるかもしれないうえに、年度末までに工事を終えないといけないんですね。まずエリアの仲間と、誰がいくら申請するかを早く決めます。

まず押さえたい強み

¥

補助率

補助対象経費の3分の1以内

改修、備品・システム、プロモーションのいずれも同じ率です。

✓

1エリアの上限

1,300万円

ハード(改修と備品・システム)で1,000万円、ソフト(プロモーション・運営支援)で300万円が内訳です。

✓

実施期間

令和9年3月31日までに完了

納品・工事完了と支払いの両方を、この日までに終える必要があります。

上限はエリアで一つ。分け方は自分たちで決める

相談者 山内さん相談者
山内さん
上限が1エリアあたり、というのが気になります。事業者ごとに申請するのに、上限はエリアで共有なんですか。
補助金フラッシュ編集部 篠原補助金フラッシュ
編集部 篠原
そうなんです。1エリアあたりの上限は、ハード・ソフトを含めて1,300万円で、手引きには参加事業者内での補助金配分の規定はないので、エリア内で分配割合を決めるよう書かれています。申請は事業者ごとでも、枠は全員で分け合う作りです。
相談者 山内さん相談者
山内さん
早い者勝ちで一人が大きく取ると、ほかの店が使えなくなりますね。
補助金フラッシュ編集部 篠原補助金フラッシュ
編集部 篠原
そこはエリアの中で先に合意しておきたいところです。しかも、補助の対象になるのは採択された実施計画に記載された補助事業だけで、計画の審査の過程で変更を指示されることもあります。計画に載っていない工事を、あとから一人で足すことはできません。
相談者 山内さん相談者
山内さん
計画に載っているのは、うちの客室改修、食堂の厨房の改修、ダイビング店の予約システム連携、それにエリアのパンフレットづくりです。
補助金フラッシュ編集部 篠原補助金フラッシュ
編集部 篠原
それなら、ハードの1,000万円を三つの事業でどう分け、ソフトの300万円をパンフレットにどう充てるかを、計画の内容に沿って決めていく流れになります。予算残額によっては、申請額より少ない額で交付決定されることもあるので、優先順位も話しておくと安心です。
相談者 山内さん相談者
山内さん
次のエリア会議で、分け方と、満額にならなかったときの順番まで決めておきます。

エリアで決めておきたいこと

  • 申請者: エリア代表ではなく、補助を受ける事業者ごとに申請
  • 上限の分け方: ハード1,000万円・ソフト300万円の枠を、参加事業者でどう配分するか
  • 対象の範囲: 採択された実施計画に記載された補助事業だけ
  • 減額時の順番: 予算残額により申請額を下回る交付決定もあるため、優先順位を共有

3分の1の計算と、差し引かれるもの

相談者 山内さん相談者
山内さん
うちの客室改修は1,500万円ほどの見積です。3分の1なら500万円になりますね。
補助金フラッシュ編集部 篠原補助金フラッシュ
編集部 篠原
計算の形はそれで合っています。ただ、3分の1を掛ける前に補助対象外の経費を差し引きます。消費税などの公租公課は対象外なので、税抜の金額が土台です。さらに、国や他の自治体の補助金、寄付金などの収入が充てられていれば、その額も差し引きます。
相談者 山内さん相談者
山内さん
クラウドファンディングで改修費を少し集めようと考えていたのですが、それも引かれますか。
補助金フラッシュ編集部 篠原補助金フラッシュ
編集部 篠原
寄付型のクラウドファンディングの収入は差し引き、購入型は差し引かないと整理されています。返礼品のある購入型なら、補助の計算には影響しない扱いです。
相談者 山内さん相談者
山内さん
工事の一部を、うちの親族がやっている工務店に頼む予定でした。
補助金フラッシュ編集部 篠原補助金フラッシュ
編集部 篠原
その場合は利益等の排除に注意が必要です。自社調達や、100%同一資本のグループ企業、関係会社からの調達では、原価などを基準に利益相当分を差し引いて補助対象にします。親族の工務店が関係会社に当たるかどうかは、事務局に確かめてください。
相談者 山内さん相談者
山内さん
税抜にして、関係会社に当たらない業者で見積を取り直したうえで、改めて3分の1を計算します。

エリアでハードの1,000万円を分け合う場合の試算例です(税抜・対象外経費を除いた額)。

参加事業者と事業の例補助対象経費の例3分の1で計算した額
民宿の客室改修(宿泊施設等改修)1,500万円500万円
食堂の厨房改修(宿泊施設等改修)900万円300万円
ダイビング店と予約システム連携(設備・システム導入)600万円200万円
ハードの合計3,000万円1,000万円

「改修」は対象、「修繕」は対象外

相談者 山内さん相談者
山内さん
空き家の改修と一緒に、雨漏りしている母屋の屋根も直したいのですが、それも改修に入れていいでしょうか。
補助金フラッシュ編集部 篠原補助金フラッシュ
編集部 篠原
そこは線引きがはっきりしています。手引きでは、改修は新築時より性能・機能を高める「プラス」の工事、修繕は新築時の状態に戻す「マイナスを戻す」工事と整理されていて、老朽化した施設の修繕・補修は対象外です。雨漏りを止めるだけなら修繕に当たる可能性が高いです。
相談者 山内さん相談者
山内さん
空き家を客室にする工事のほうは、どんな条件がありますか。
補助金フラッシュ編集部 篠原補助金フラッシュ
編集部 篠原
対象は増築・改築のみで、原則として不動産登記された建築物とその附属工作物です。観光客の増加に合わせた受入体制の整備や、実施計画に基づく新たな価値を生む改修が対象で、新築や建て替え、物件取得の仲介手数料や登記費用は対象外です。それと、登録を受けた建築士事務所に所属する建築士の関与が必要です。
相談者 山内さん相談者
山内さん
客室に置く家具やエアコン、それに送迎用の車も買いたいと思っています。
補助金フラッシュ編集部 篠原補助金フラッシュ
編集部 篠原
客室用の家具・家電は、施設関連設備・システム等導入事業の対象例です。ただ、自動車やパソコン、スマートフォンのような汎用性の高い物品、アメニティなどの消耗品、古い備品の取替・更新は対象外です。申請時に記載のない備品を後から買うことも原則認められません。
相談者 山内さん相談者
山内さん
屋根と車は自前で用意し、客室の家具・家電は品目と台数を申請書に全部書いておきます。設計は建築士事務所に頼みます。

事業区分ごとの対象と対象外

  • 宿泊施設等改修事業: 増・改築による新たな価値を生む改修(空き家・空き店舗から宿泊施設等への改修を含む)。新築・建替え、仲介手数料・登記費用、老朽化の修繕・補修は対象外。建築士の関与が必要
  • 施設関連設備・システム等導入事業: 客室用の家具・家電、参加事業者間の予約システム連携など。ランニングコスト、一般事務用・セキュリティソフト、消耗品、取替・更新、自動車・PC・スマートフォン、植物・動物、配送料は対象外
  • プロモーション・運営支援事業: エリアの取組の広告宣伝、ブランディングや体験プログラム開発などの専門家相談。エリアの取組と関係のない広告や、店ごとの割引は対象外

期間の外の支払いと、任せきりの申請

相談者 山内さん相談者
山内さん
工期が厳しいので、交付決定を待たずに工務店と契約してしまいたい気持ちもあります。
補助金フラッシュ編集部 篠原補助金フラッシュ
編集部 篠原
原則は交付決定日以後に着手です。決定前に始めざるを得ないときは、着手する日までに事前着手届を出せば着手できますが、届出によって交付が約束されるわけではありません。届出なしに決定前に動いた場合は、補助金を受けられなくなります。
相談者 山内さん相談者
山内さん
支払いについても、何か決まりはありますか。分割で払うつもりでした。
補助金フラッシュ編集部 篠原補助金フラッシュ
編集部 篠原
補助対象期間の外に、発注・契約、納品・工事完了、支払いのいずれかを行った費用は対象外です。分割払いで一部が期間外にずれ込んだ場合も対象外になります。振込手数料、商品券やポイントでの支払い分、フリマアプリなど匿名取引での購入も対象外です。
相談者 山内さん相談者
山内さん
申請書類は、工事を頼む業者が慣れているので、まとめて作ってもらおうかと思っていました。
補助金フラッシュ編集部 篠原補助金フラッシュ
編集部 篠原
そこは要注意です。外部の助言を受けること自体は問題ありませんが、補助事業の委託先の事業者が申請を代行した場合は補助の対象にならず、判明すれば交付決定が取り消されることもあります。キャッシュバックで負担をゼロにするような誘いも、不正受給に当たります。
相談者 山内さん相談者
山内さん
申請は自分で書き、支払いは決定後に、年度内に一括で済ませる段取りにします。

補助を受けられなくなりやすいもの

事前着手届なしに交付決定前に発注・契約したもの、令和9年3月31日までに納品・工事完了・支払いが終わらないもの(分割払いの一部がずれ込む場合を含む)は対象外です。委託先の業者による申請代行、キャッシュバックによる実質負担ゼロ、振込手数料・商品券やポイントでの支払い分・匿名取引での購入も補助を受けられません。

枠が埋まる前に出し、3月末までに払い終える

相談者 山内さん相談者
山内さん
受付は1月29日まででも、先着順だと早く出したほうがいいですよね。工事のことを考えると、いつまでに何を終えればいいでしょう。
補助金フラッシュ編集部 篠原補助金フラッシュ
編集部 篠原
見るべき期限は一つではありません。予算に達した時点で終わる先着順の受付に加えて、令和9年3月31日までの完了と支払いが控えています。工事が年度末までに終わらないと補助の対象外になるので、工期から逆算すると、受付の終盤まで待つ余裕はあまりありません。
相談者 山内さん相談者
山内さん
申請に必要な書類は何ですか。
補助金フラッシュ編集部 篠原補助金フラッシュ
編集部 篠原
交付申請書と補助事業支出内訳書に、見積書の写しなど経費の算定根拠、工事設計書やプロモーション計画など事業の内容が分かるもの、それに直近1年間の個人事業税・法人県民税・法人事業税・消費税及び地方消費税の納税証明書を付けます。
相談者 山内さん相談者
山内さん
工事が終わったあとの報告は、いつまでですか。
補助金フラッシュ編集部 篠原補助金フラッシュ
編集部 篠原
実績報告は、事業完了の日から30日を経過した日か、令和9年4月15日の早い方までです。4月に入ってから実績報告を出す場合は、3月31日までに実施状況報告を出しておく必要があります。
相談者 山内さん相談者
山内さん
納税証明と見積を今月中にそろえ、建築士と工期を詰めて、遅くとも年内には申請を出すつもりで動きます。
1エリア内で配分と優先順位を決める申請の1〜2か月前
ハード1,000万円・ソフト300万円の枠を、実施計画に沿って参加事業者で分けます。
2見積・設計・納税証明をそろえる申請の1か月前
税抜の見積、建築士が関与した工事設計書、直近1年分の納税証明書を用意します。
3e-kanagawaで交付申請先着順(令和9年1月29日まで)
予算に達した時点で受付終了。工期を考えて早めに出します。
4交付決定後に発注・工事交付決定後
決定前に始める場合は着手日までに事前着手届。内容の変更は事前に事務局へ相談します。
5完了・支払いと実績報告令和9年3月31日まで
納品・工事完了と振込を年度内に終え、完了から30日以内か令和9年4月15日の早い方までに実績報告します。

計画と申請と実績を、同じ中身でつなぐ

相談者 山内さん相談者
山内さん
交付決定のあとで、工事の中身を少し変えたくなったらどうなりますか。客室の数を一つ増やす、といった程度でも。
補助金フラッシュ編集部 篠原補助金フラッシュ
編集部 篠原
補助事業の内容や経費の配分を変えるときは、事前に変更承認が必要です。経費の配分の変更が補助対象経費の20%以内で、補助金額が増えない場合は例外ですが、手引きでは購入物品の変更のような軽微な点でも事前に事務局へ相談するよう求めています。承認なしに中身を変えて実施すると、経費の一部または全部が支払われないことがあります。
相談者 山内さん相談者
山内さん
実績報告では、どんな書類で中身を確かめられるのでしょう。
補助金フラッシュ編集部 篠原補助金フラッシュ
編集部 篠原
振込の証明として、振込先・日付・金額が分かる明細書や通帳の写しなどを出します。振込は、申請書や交付決定通知書に書いた補助事業者名義の口座から行う必要があり、発注書と金額が合わなければ請求書や領収書も求められます。
相談者 山内さん相談者
山内さん
発注書、請求書、振込明細の名義と金額が、申請書と全部そろうように、支払いは事業用の口座からだけ行います。

書類の名義と中身をそろえる

実施計画に載った事業名、交付申請書の内容、発注書・請求書の金額、振込明細の名義と日付が一続きに読めることが大切です。配分を変えたくなったら、20%以内かどうかにかかわらず、まず事務局に相談してから動くと、実績報告で説明に詰まりません。

よくある疑問

相談者 山内さん相談者
山内さん
名義の話でいうと、うちのエリアには神社も参加しています。宗教法人でも補助を受けられるのでしょうか。
補助金フラッシュ編集部 篠原補助金フラッシュ
編集部 篠原
個別に判断されますが、手引きには基準があります。特定の宗教の目的ではなく、実施計画の達成のためにほかの事業者と横並びで行う改修、たとえば観光客向けのコンテンツ開発や、誰でも泊まれる宿坊の改修は認められる例です。一方、仏像などの改修や宝物館の改修、改修後にテナント料を上げるような事例は認められない例として挙がっています。
相談者 山内さん相談者
山内さん
神社には、事前に事務局へ相談してもらうよう伝えます。改修した客室を、数年後に別の用途に変えることになったらどうなりますか。
補助金フラッシュ編集部 篠原補助金フラッシュ
編集部 篠原
改修した客室のように建物と一体になったものは不動産の従属物として扱われ、10年間は目的外の使用や譲渡、取り壊しなどの前に県の承認が要ります。家具・家電などは単価50万円(税抜)以上なら原則5年です。補助事業の書類も、令和19年3月31日まで10年間保存します。
相談者 山内さん相談者
山内さん
客室は少なくとも10年は宿泊用に使う前提で、書類も事業用の棚にまとめて保管します。エリアの会議で配分を決めたら、すぐ建築士と工期を詰めます。
この記事は、補助金フラッシュに掲載している情報と、神奈川県の公式ページ、補助金交付要綱、事業実施要領、事業の手引きなどの一次情報をもとに構成しています。先着順の受付状況や対象経費の判断は変わることがあるため、申請前には最新の公式資料と地域まるごとホテル@三浦半島事務局(横須賀三浦地域県政総合センター企画調整課)で確認してください。

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