三浦半島での地域一体型の宿泊・飲食・観光拠点づくりを支援します。施設改修や設備導入、システム連携、プロモーション費用などが対象です。
「地域まるごとホテル@三浦半島」事業に採択されたエリアが、開業に向けて行う施設整備や運営準備を支援する補助金です。既存施設の改修、備品購入、参加事業者間のシステム連携、広告宣伝、専門家への相談など、事業の立ち上げに必要な取組が対象になります。
宿泊、飲食、その他の事業者が連携し、三浦半島地域で地域一体型の受入体制や新しい観光の仕組みを整えたい事業者に向いています。空き家や空き店舗を活用した施設づくり、客室備品の整備、予約システムの連携、プロモーションやブランディングに取り組む場合にも活用できます。
県から「地域まるごとホテル@三浦半島」事業に係る実施計画の採択を受け、事業を実施する者が対象です。地方公共団体は対象外です。参加事業者は宿泊事業者、飲食事業者、その他事業者がそれぞれ1事業者以上参加し、計3事業者以上で構成されている必要があります。参加事業者全員が三浦半島地域内で営業していること、令和8年度の伴走型支援を終了していること、神奈川県の指名停止期間中でないこと、神奈川県暴力団排除条例第10条に抵触しないことが求められます。
宿泊施設や飲食施設、その他施設の改修、空き家・空き店舗から宿泊施設等への改修、地域まるごとホテルの実施に必要な備品の購入、参加事業者間のシステム連携、広告宣伝、コンサルや建築士など専門家への相談が対象です。宿泊施設等改修事業では、既存建築物とその附属工作物の増・改築が対象となり、観光客増加に伴う受入体制整備や、実施計画に基づき新たな価値を生む改修が対象です。
宿泊施設等改修事業では、既存の宿泊施設、飲食施設、その他施設の改修費用や、空き家・空き店舗から宿泊施設等への改修費用が対象です。新築工事、建て替え、物件取得や賃借に伴う仲介手数料・所有権移転登記費用、老朽化施設の修繕・補修工事は対象外です。施設関連設備・システム等導入事業では、参加事業者間のシステム連携に必要な費用や備品購入費用が対象ですが、運用のランニングコスト、一般事務用ソフト、セキュリティ対策ソフト、消耗品、備品の取替・更新や修理・修繕、自動車・PC・スマートフォンなどの汎用性の高い物品、植物・動物、配送料は対象外です。プロモーション・運営支援事業では、広告宣伝費や専門家への相談費用が対象で、地域まるごとホテルの取組に係るプロモーションを目的としない広告宣伝費や、事業者ごとの観光客向け割引料は対象外です。共通して、経常経費、公租公課、補助金関係書類の作成費用、補助対象期間外の支出、不動産取得費、還付・相殺される費用、匿名取引購入費、手数料・支払利息、商品券・金券・仮想通貨・クーポン・ポイント等は対象外です。
申請は先着順で受け付けられ、予算額に達した時点で終了します。申請受付期間は令和8年9月1日から令和9年1月29日までです。事業実施期間は令和9年3月31日までに完了する必要があります。交付決定前に着手せざるを得ない場合は、着手日までに事前着手届を提出すれば着手できますが、提出によって交付が確約されるものではありません。宿泊施設等改修事業では、都道府県知事より登録を受けた建築士事務所に所属する建築士の関与が必要です。補助対象経費の20%を超える配分変更、事業内容の変更、中止・廃止を行う場合は事前の変更承認が必要です。
2026年09月01日 〜 2027年01月29日
情報の収集・更新方針は編集方針をご確認ください。
空き家を客室に直す「改修」は対象、「修繕」は対象外。先着順の枠と、令和9年3月31日までの支払い完了が壁
県に実施計画が採択されたエリアの宿泊・飲食・その他の事業者が、開業に向けた改修や備品、予約システム、プロモーションに使える補助です。エリア内での上限の分け方、「改修」と「修繕」の線引き、先着順の受付と年度末までの支払いという二重の時間の制約を、参加事業者の立場から読み解きます。
補助率
補助対象経費の3分の1以内
改修、備品・システム、プロモーションのいずれも同じ率です。
1エリアの上限
1,300万円
ハード(改修と備品・システム)で1,000万円、ソフト(プロモーション・運営支援)で300万円が内訳です。
実施期間
令和9年3月31日までに完了
納品・工事完了と支払いの両方を、この日までに終える必要があります。
エリアで決めておきたいこと
エリアでハードの1,000万円を分け合う場合の試算例です(税抜・対象外経費を除いた額)。
| 参加事業者と事業の例 | 補助対象経費の例 | 3分の1で計算した額 |
|---|---|---|
| 民宿の客室改修(宿泊施設等改修) | 1,500万円 | 500万円 |
| 食堂の厨房改修(宿泊施設等改修) | 900万円 | 300万円 |
| ダイビング店と予約システム連携(設備・システム導入) | 600万円 | 200万円 |
| ハードの合計 | 3,000万円 | 1,000万円 |
事業区分ごとの対象と対象外
補助を受けられなくなりやすいもの
事前着手届なしに交付決定前に発注・契約したもの、令和9年3月31日までに納品・工事完了・支払いが終わらないもの(分割払いの一部がずれ込む場合を含む)は対象外です。委託先の業者による申請代行、キャッシュバックによる実質負担ゼロ、振込手数料・商品券やポイントでの支払い分・匿名取引での購入も補助を受けられません。
書類の名義と中身をそろえる
実施計画に載った事業名、交付申請書の内容、発注書・請求書の金額、振込明細の名義と日付が一続きに読めることが大切です。配分を変えたくなったら、20%以内かどうかにかかわらず、まず事務局に相談してから動くと、実績報告で説明に詰まりません。

専門家が補助金のご相談をお受けしております。お気軽にお問い合わせください。
空き店舗活用や商業機能強化に対し、改修・賃借・広告・IT導入などの経費を補助します。
新居浜市の中小企業による経営安定や雇用促進、生産性向上を支援する補助金制度
沖縄県内の中小企業や創業者向けに、設備資金や運転資金等を長期・大口で融資し、事業展開や経営基盤強化を支援します。
業務効率化や省人化につながる設備・システム導入を支援
対馬市内での創業・事業拡大、事業承継、人材育成や地域経済循環の創出に対して、経費の一部を補助します。
稚内市内の中小企業・創業者の設備導入や販路拡大、創業初期の賃借料・設備費を助成し、地域経済の活性化と雇用確保を支援します。