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掲載日: 2026年10月12日更新日: 2026年10月14日
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地域まるごとホテル@三浦半島補助金

“三浦半島での開業に向けた改修・設備導入・プロモーション等を支援します。

補助上限額

1,000万円

補助率上限

33%

申請期間

2026年9月1日〜2027年1月29日

都道府県

神奈川県

実施機関

神奈川県

詳細情報

概要

「地域まるごとホテル@三浦半島」事業で採択されたエリアが開業するために必要な取組を支援する補助金です。宿泊施設等の改修、備品の購入、参加事業者間のシステム連携、広告宣伝や専門家への相談にかかる経費が対象です。

こんな事業者におすすめ

三浦半島地域で、宿泊、飲食、観光客向けサービスを組み合わせた地域一体型の事業を進める事業者が対象です。既存施設の改修や、予約・連携のためのシステム整備、開業に向けたプロモーションや専門家相談を必要とする取組に向いています。

対象者・要件

県から「地域まるごとホテル@三浦半島」事業に係る実施計画の採択を受け、その計画に基づいて事業を実施する者が対象です。地方公共団体は対象外です。補助を受ける事業は、宿泊事業者・飲食事業者・その他事業者がそれぞれ1事業者以上参加し、計3事業者以上で構成されている必要があります。各事業者は三浦半島地域内で営業していることが求められます。

宿泊事業者は旅館業法の許可取得済み施設または住宅宿泊事業法の届出済み施設、飲食事業者は食品衛生法第55条の許可取得済み施設、その他事業者は三浦半島地域内で観光客向けサービスを提供済み又は提供予定の者が対象です。さらに、直近1年間の個人事業税、法人県民税、法人事業税、消費税及び地方消費税を完納している必要があります。令和8年度の伴走型支援事業による支援を終了していること、申請代表者がe-kanagawaで申請することも要件です。

対象となる取り組み

宿泊施設、飲食施設、その他施設の改修や、空き家・空き店舗をそれらの施設へ転用するための改修が対象です。あわせて、事業実施に必要な備品の購入、参加事業者間のシステム連携、広告宣伝、コンサルタントや建築士など専門家への相談も対象になります。

補助内容

  • 宿泊施設等改修事業: 補助率は補助対象経費の3分の1以内、上限額は1,000万円です。
  • 施設関連設備・システム等導入事業: 補助率は補助対象経費の3分の1以内、上限額は1,000万円です。
  • プロモーション・運営支援事業: 補助率は補助対象経費の3分の1以内、上限額は300万円です。

対象経費の詳細

宿泊施設等改修事業では、既存の宿泊施設、飲食施設、その他施設の改修費用や、空き家・空き店舗から宿泊施設、飲食施設、その他施設へ改修する費用が対象です。施設関連設備・システム等導入事業では、事業実施に必要な備品の購入費用や、参加事業者間のシステム連携費用が対象です。プロモーション・運営支援事業では、広告宣伝費と、コンサル・建築士等の専門家への相談費用が対象になります。

新築工事や建て替え、老朽化施設の修繕・補修、物件取得や賃借に係る仲介手数料・所有権移転登記等は対象外です。システムの運用ランニングコスト、一般事務用ソフト、セキュリティ対策ソフト、消耗品、汎用性の高い物品、植物・動物、配送料も対象外です。プロモーション目的でない広告宣伝費や、事業者ごとに観光客へ行う割引料も対象になりません。

主な要件・注意点

申請は先着順で受け付けられ、予算額に達した時点で終了します。申請前に、県や管内市町の保健所・建築関係部署等への事前相談が必要です。交付決定前に着手する場合は、着手日までに事前着手届の提出が求められます。

交付決定後に事業内容や経費配分を変更する場合、補助対象経費の20%超の変更や補助金額の増額を伴うときは事前の変更承認が必要です。補助金額は、補助対象経費から対象外経費、他の補助金や寄付金を除いた額に3分の1を乗じ、千円未満を切り捨てて算出されます。エリア内で複数事業者が申請する場合は、1エリアあたりの上限1,300万円の範囲内で調整されます。

申請期間

2026年09月01日 〜 2027年01月29日

対象経費:システム構築費建物・工事・改修費広告・販路開拓費外注・委託費専門家謝金・コンサル費設備・機械購入費ソフト・システム購入費
目的:デジタル活用販路開拓設備投資地域活性化
業種:宿泊業・飲食サービス業
設備・資産:情報端末(PC・タブレット等)ネットワーク機器・WiFiオフィス什器

関連資料

交付要綱
  • 「地域まるごとホテル@三浦半島」補助金交付要綱
  • 「地域まるごとホテル@三浦半島」事業実施要領
申請様式
  • (第1号様式)「地域まるごとホテル@三浦半島」補助金交付申請書
  • (第2号様式)「地域まるごとホテル@三浦半島」補助事業事前着手届
  • (第3号様式)「地域まるごとホテル@三浦半島」補助事業変更(中止、廃止)承認申請書
  • (第4号様式)「地域まるごとホテル@三浦半島」補助事業実施状況報告書
  • (第5号様式)「地域まるごとホテル@三浦半島」補助事業実績報告書
  • (第5号様式-2)「地域まるごとホテル@三浦半島」補助事業に係る補助金振込先指定届
  • (第6号様式)「地域まるごとホテル@三浦半島」補助事業に係る補助金財産処分承認申請書
参考資料
  • 「地域まるごとホテル@三浦半島」事業の手引き
交付要綱
  • 「地域まるごとホテル@三浦半島」補助金交付要綱
  • 「地域まるごとホテル@三浦半島」事業実施要領
申請様式
  • (第1号様式)「地域まるごとホテル@三浦半島」補助金交付申請書
  • (第2号様式)「地域まるごとホテル@三浦半島」補助事業事前着手届
  • (第3号様式)「地域まるごとホテル@三浦半島」補助事業変更(中止、廃止)承認申請書
  • (第4号様式)「地域まるごとホテル@三浦半島」補助事業実施状況報告書
  • (第5号様式)「地域まるごとホテル@三浦半島」補助事業実績報告書
  • (第5号様式-2)「地域まるごとホテル@三浦半島」補助事業に係る補助金振込先指定届
  • (第6号様式)「地域まるごとホテル@三浦半島」補助事業に係る補助金財産処分承認申請書
参考資料
  • 「地域まるごとホテル@三浦半島」事業の手引き

公式サイト

※本ページは公募要領等をもとに要点を整理しています。制度ごとの詳細・最新情報は公式情報をご確認ください。
https://www.pref.kanagawa.jp/docs/d2t/chiki/marugoto_hotel/marugoto_hojyokin.html

情報の収集・更新方針は編集方針をご確認ください。

本補助金の活用ガイド

「地域まるごとホテル@三浦半島補助金」の活用ガイド

改修・備品・プロモの3枠、エリア合計1,300万円を仲間とどう分けるかが最初の勝負

改修・設備・プロモーションの3つの事業区分ごとに上限が違い、エリア全体では1,300万円。実施計画が採択されたエリアの参加事業者が、自分の枠を1/3の計算で見積もり、代表ではなく自分の名前で申請し、交付決定後の変更や取下げで慌てないための読み方をまとめました。

相談者 山内さん相談者
山内さん
三崎で古民家の一棟貸しをやっています。釣り船の人たちと組んだエリアの実施計画が通り、次の寄り合いでは補助金の分け方を話し合う予定です。ただ、私自身まだ制度の中身をつかめていなくて。
補助金フラッシュ編集部 篠原補助金フラッシュ
編集部 篠原
計画が通ったなら、ここからは段階が変わります。この補助金は、県が採択した「地域まるごとホテル@三浦半島」の実施計画に書かれた事業だけが対象で、宿泊・飲食・その他の事業者が組んだエリアの開業準備を後押しする仕組みです。
相談者 山内さん相談者
山内さん
計画に入れたものしか使えないなら、計画書を見返すところからですね。うちは客室の水回りをどうにかしたいのと、エリア共通の予約の仕組みも欲しいと仲間内で話しています。
補助金フラッシュ編集部 篠原補助金フラッシュ
編集部 篠原
その二つは別の枠に入ります。補助は宿泊施設等改修事業、施設関連設備・システム等導入事業、プロモーション・運営支援事業の3つに分かれていて、それぞれ上限が違います。
相談者 山内さん相談者
山内さん
枠ごとに上限があるなら、うちが使える額を先に知りたいです。仲間の店も申請するでしょうし、取り合いにならないかも気になります。
補助金フラッシュ編集部 篠原補助金フラッシュ
編集部 篠原
そこがこの制度らしいところです。1エリアあたりの上限が1,300万円と決まっていて、エリア内の参加事業者で分け方を決めます。金額の見方から順に整理していきましょう。

まず押さえたい3つの数字

¥

補助率

補助対象経費の1/3以内

3つの事業区分すべて同じ率。千円未満は切り捨てです。

✓

事業区分ごとの上限

改修・設備は各1,000万円、プロモは300万円

ハード2枠とソフト1枠で上限が分かれています。

✓

エリア全体の上限

1エリアあたり1,300万円

参加事業者の申請額を合計してこの範囲に収めます。

1/3と3つの上限をどう読むか

相談者 山内さん相談者
山内さん
改修の上限が1,000万円なら、うちの水回り工事も1,000万円まで出るものだと思っていました。
補助金フラッシュ編集部 篠原補助金フラッシュ
編集部 篠原
そこは誤解されやすいです。1,000万円は上限で、実際の額は補助対象経費の1/3です。改修の上限に届くのは、対象経費が3,000万円ある場合になります。
相談者 山内さん相談者
山内さん
見積が600万円なら200万円、ということですか。思っていたより手元の負担が大きいですね。
補助金フラッシュ編集部 篠原補助金フラッシュ
編集部 篠原
計算はその考え方で合っています。ただ、600万円の中に消費税、対象外の工事、他の補助金や寄付金が充てられる分があれば、それを除いた額に1/3を掛けます。税込の見積なら税抜に直してからです。
相談者 山内さん相談者
山内さん
寄付金も引かれるんですね。地元でクラウドファンディングをやろうかと話していたのですが、それも影響しますか。
補助金フラッシュ編集部 篠原補助金フラッシュ
編集部 篠原
種類で分かれます。寄附型のクラウドファンディングの収入は控除され、購入型は控除されない扱いです。返礼品がある購入型か、寄付として集めるかで、補助額の計算が変わります。
相談者 山内さん相談者
山内さん
集め方を決める前に知れてよかったです。もう一つ、エリア上限の1,300万円は、改修と設備とプロモを全部足した額ですか。
補助金フラッシュ編集部 篠原補助金フラッシュ
編集部 篠原
はい、ハードとソフトを合わせて1エリア1,300万円です。たとえば改修だけで1,000万円を使う事業者がいると、残りは300万円で、ほかの参加者の設備やプロモに回せる額はそこまでになります。
相談者 山内さん相談者
山内さん
誰かが大きな改修をすると、うちの分がほとんど残らない可能性もあるわけですね。
補助金フラッシュ編集部 篠原補助金フラッシュ
編集部 篠原
そうなります。予算の残り具合によっては、申請額より少ない額で交付決定されることもあるので、自分の枠を最大値で見積もらないほうが安全です。

計算の流れを、手引きの区分どおりに並べるとこうなります。

事業区分上限に届く総事業額の目安補助上限計算前に除くもの
宿泊施設等改修事業(ハード)3,000万円1,000万円消費税、対象外工事、他の補助金・寄付金
施設関連設備・システム等導入事業(ハード)3,000万円1,000万円消費税、配送料、対象外の備品
プロモーション・運営支援事業(ソフト)900万円300万円消費税、エリアのプロモ目的でない広告費
エリア全体―1,300万円参加事業者の申請額の合計で調整

申請するのは代表ではなく各事業者

相談者 山内さん相談者
山内さん
1,300万円をエリアで分けるなら、計画のときと同じように代表の人がまとめて申請してくれるのでしょうか。
補助金フラッシュ編集部 篠原補助金フラッシュ
編集部 篠原
ここは計画の申請と逆です。実施計画は申請代表者がエリアで1本出しましたが、補助金は補助を受ける事業者ごとに、それぞれがe-kanagawa(県の電子申請)で交付申請をします。
相談者 山内さん相談者
山内さん
うちも自分で申請書を作るんですね。では、配分はどこかで決めてもらえるのですか。
補助金フラッシュ編集部 篠原補助金フラッシュ
編集部 篠原
県から配分の決まりは示されていません。エリア内の参加事業者で分配割合を決めてくださいという扱いなので、申請前に仲間内で話をつけておく必要があります。
相談者 山内さん相談者
山内さん
先に申請した人が多く取る、という形になると揉めそうです。食堂の改修と、うちの客室の家具、エリアのパンフレットで、どう分けるかを早めに会議で決めます。
補助金フラッシュ編集部 篠原補助金フラッシュ
編集部 篠原
それがいちばん現実的です。もう一点、交付決定後に事業者をまたいで経費の配分を動かすことはできません。あとで「うちの枠が余ったから隣に回す」はできない前提で決めてください。
相談者 山内さん相談者
山内さん
付け替えができないなら、最初の割り振りが肝心ですね。配分を話すと、同じ会社で宿と飲食店を両方持っている人の扱いが出てきそうですが、どうなりますか。
補助金フラッシュ編集部 篠原補助金フラッシュ
編集部 篠原
参加はできますが、1社で同じエリアに複数の施設を持つ場合は1事業者としてカウントされます。補助金自体は、エリア上限の範囲で各施設に交付できます。

配分会議の前に決めておくこと

  • 申請者: 交付申請は代表ではなく、補助を受ける事業者がそれぞれe-kanagawaで出す
  • 1,300万円の分け方: 県の配分ルールはないので、参加事業者で割合を合意しておく
  • 後からの付け替え: 交付決定後に事業者をまたぐ配分変更はできない
  • 同一会社の複数施設: 1事業者扱いだが、上限内なら施設ごとに交付可能

3つの枠に入る経費と、入らない経費

相談者 山内さん相談者
山内さん
配分はうちの客室の改修と家具を中心に出す方向で話してみます。水回りを新しくする工事は、改修事業に入りますよね。
補助金フラッシュ編集部 篠原補助金フラッシュ
編集部 篠原
内容次第です。改修事業は「増・改築」だけが対象で、新築時より性能や機能を高める工事を指します。傷んだところを元に戻す修繕・補修は対象外です。
相談者 山内さん相談者
山内さん
古くなった配管を直すだけだと修繕扱いになりそうですね。客室を増やすためにトイレとシャワーを新設する、という説明なら改修に入りますか。
補助金フラッシュ編集部 篠原補助金フラッシュ
編集部 篠原
その方向なら、観光客の増加に伴う受入体制の整備として説明しやすくなります。なお改修事業では、都道府県知事の登録を受けた建築士事務所に所属する建築士の関与が必要です。
相談者 山内さん相談者
山内さん
建築士に入ってもらう前提で見積を組み直します。家具や家電のほうはどうでしょう。
補助金フラッシュ編集部 篠原補助金フラッシュ
編集部 篠原
客室用の家具・家電は設備・システム等導入事業の例として挙がっています。ただし、交付申請書に載せていない備品をあとから買うことは原則認められません。品名と数量まで、申請時に固めておくのが前提です。
相談者 山内さん相談者
山内さん
エリア共通の予約サイトは、同じ設備の枠ですか。それともプロモですか。
補助金フラッシュ編集部 篠原補助金フラッシュ
編集部 篠原
参加事業者間のシステム連携費用(予約システムの構築など)は設備・システムの枠です。一方で、ブランディングや体験プログラムの開発を専門家に頼む費用、エリア全体の広告宣伝費はプロモーション・運営支援の枠になります。

見積を枠ごとに仕分けると、申請書の支出内訳書もそのまま作れます。

予定している支出入る枠見積で分けておきたい点
客室のトイレ・シャワー新設宿泊施設等改修事業増・改築部分と、老朽箇所の修繕部分
客室用の家具・家電施設関連設備・システム等導入事業品名・数量を「1式」でなく個数単位で
エリア共通の予約システム構築施設関連設備・システム等導入事業どの参加事業者をつなぐかが分かる仕様
ブランディング・体験プログラム開発プロモーション・運営支援事業成果物(報告書・開発概要書)が残る契約か

ここで動くと補助が消える行動

相談者 山内さん相談者
山内さん
修繕との線引きは気を付けます。ほかに、うっかりやってしまいそうな失敗はありますか。工事業者からは、年内に着工したいと言われています。
補助金フラッシュ編集部 篠原補助金フラッシュ
編集部 篠原
着工のタイミングがいちばん危ないです。この補助金は交付決定日以後に着手し、令和9年3月31日までに完了する事業が対象で、決定前に発注・契約した経費は原則として補助対象外になります。
相談者 山内さん相談者
山内さん
交付決定を待ってから着工すると、3月末の完了に間に合うか心配です。どうしても先に始めたい場合は諦めるしかないですか。
補助金フラッシュ編集部 篠原補助金フラッシュ
編集部 篠原
着手日までに事前着手届(第2号様式)を出せば、決定前の着手が認められます。ただ、届を出しても交付が確約されるわけではないので、不交付になれば全額自己資金です。
相談者 山内さん相談者
山内さん
届を出すかどうかは、資金の余力を見て決めます。工事のほかに、建物そのものを建て替える案や、備品をついでに買う案も出ているのですが。
補助金フラッシュ編集部 篠原補助金フラッシュ
編集部 篠原
建て替えを含む新築工事は対象外です。備品も対象外が細かく決まっています。パソコンやスマートフォン、自動車のような汎用性の高い物品、アメニティなどの消耗品、配送料、システムの運用ランニングコストは入りません。古い備品の買い替えも対象外です。
相談者 山内さん相談者
山内さん
チェックイン用にタブレットを、と思っていましたが外したほうがよさそうですね。広告はどうですか。
補助金フラッシュ編集部 篠原補助金フラッシュ
編集部 篠原
広告はエリアのプロモーション目的かどうかで分かれます。自分の宿だけの広報や、事業者ごとに観光客へ出す割引は対象になりません。

補助対象外になる可能性が高いもの

事前着手届を出さずに交付決定前に発注・契約した工事や備品、建て替えを含む新築、PC・スマートフォン・自動車など汎用品、アメニティなど消耗品、配送料、予約システムのランニングコスト、古い備品の買い替え、自分の宿だけの広報や観光客への割引。どれも申請書に入れると不交付の理由になります。

1月29日の締切より先に来る壁

相談者 山内さん相談者
山内さん
3月末に完了となると、交付申請をいつまでに出せばいいかも逆算しないといけませんね。年明けでも大丈夫でしょうか。
補助金フラッシュ編集部 篠原補助金フラッシュ
編集部 篠原
受付は令和9年1月29日までですが、その前に予算で締まる可能性があります。受付は先着順で、申請の合計額が予算額に達した時点で、期間中でも終了します。
相談者 山内さん相談者
山内さん
1月まで待つのは危ないですね。エリアの配分会議を先に終わらせて、見積がそろった人から出す形にします。
補助金フラッシュ編集部 篠原補助金フラッシュ
編集部 篠原
もう一つ、3月31日の意味を取り違えないでください。工事完了・納品だけでなく支払いまで3月中に終える必要があり、4月以降に一部でも未払いがあると、その経費は補助対象外になります。
相談者 山内さん相談者
山内さん
支払いまで3月中ですか。実績報告はいつまでに出せばいいのでしょう。
補助金フラッシュ編集部 篠原補助金フラッシュ
編集部 篠原
事業完了日から30日以内か、令和9年4月15日のどちらか早い日までです。4月1日以降に出す場合は、3月31日までに実施状況報告書を出しておく必要があります。
1エリアで1,300万円の配分を合意申請の前
誰がどの枠でいくら申請するかを参加事業者で決め、事業者をまたぐ付け替えができない前提で固めます。
2建築士と業者で見積を枠別に作る申請の前
増・改築と修繕、備品の品名・数量、システム構築費とランニングを分けた見積を用意します。
3e-kanagawaで交付申請予算が残っているうちに(受付は1月29日まで)
先着順のため、見積がそろった時点で早めに提出します。着工を急ぐなら着手日までに事前着手届を出します。
4交付決定後に発注・工事・支払い3月31日まで
納品・工事完了と支払いを3月中に終えます。振込は補助事業者名義の口座から行います。
5実績報告完了から30日以内か4月15日の早い日
4月に出す場合は、3月31日までに実施状況報告書を先に提出します。

交付審査で問われる「計画とのつながり」

相談者 山内さん相談者
山内さん
実施計画はもう採択されているので、交付申請は書類を出せば通ると思っていいですか。
補助金フラッシュ編集部 篠原補助金フラッシュ
編集部 篠原
そこは別の審査です。計画が採択されていても、補助対象外の経費が含まれていれば、一部または全部が不交付になることがあります。申請する事業がすべて、採択された実施計画に書かれていることも条件です。
相談者 山内さん相談者
山内さん
計画では「客室の受入体制を整える」としか書いていない気がします。トイレ新設の工事と、どうつなげればいいでしょう。
補助金フラッシュ編集部 篠原補助金フラッシュ
編集部 篠原
計画のどの取組を実現するための工事かを、工事設計書や補助事業計画の記載で示すのが筋です。宿泊客の増加に対応する受入体制の整備として、何室・何人分の受入が変わるかまで書けると伝わりやすくなります。
相談者 山内さん相談者
山内さん
見積と設計書と計画で、部屋数の数字がずれないようにそろえます。
補助金フラッシュ編集部 篠原補助金フラッシュ
編集部 篠原
あわせて、申請書全体で申請者名と物件の住所が一致しているかも見られます。直近1年分の納税証明書の名義も同じです。

交付申請書でそろえておきたいもの

採択済みの実施計画に載っている事業か、増・改築としての理由が設計書で読めるか、見積の算定根拠と補助事業支出内訳書の金額が一致するか、申請者名・住所・納税証明書の名義がそろっているか。どれかがずれると、内容確認で差し戻しや不交付の理由になりえます。

交付決定のあとに出てきそうな疑問

相談者 山内さん相談者
山内さん
納税証明書の名義はそろえます。それとは別に、交付決定が出たあとで工事の金額が少し動いた場合はどうなりますか。
補助金フラッシュ編集部 篠原補助金フラッシュ
編集部 篠原
経費の配分変更が補助対象経費の20%以内で、補助金額が増えないなら承認は不要です。20%を超える配分変更や事業内容の変更は、その取引の発注・契約前に変更承認申請書を出して承認を受けます。
相談者 山内さん相談者
山内さん
20%の範囲なら動かせるのですね。家具の型番が変わるくらいの小さな変更も同じ扱いですか。
補助金フラッシュ編集部 篠原補助金フラッシュ
編集部 篠原
購入物品の変更のような軽微な内容でも、事前に事務局へ相談するよう求められています。承認を受けずに内容を変えると、その経費が支払われないことがあります。
相談者 山内さん相談者
山内さん
型番一つでも先に連絡します。もし交付決定額が予定より少なかったら、辞退することはできますか。
補助金フラッシュ編集部 篠原補助金フラッシュ
編集部 篠原
申請の取下げは、交付決定の通知を受け取った日から10日を経過する日までです。減額で決定されたときは、その期間内に進めるかどうかを判断することになります。
相談者 山内さん相談者
山内さん
10日なら、配分を組んだ仲間とすぐ相談できる体制にしておきます。補助で入れた家具は、何年か使ったら自由に処分していいのでしょうか。
補助金フラッシュ編集部 篠原補助金フラッシュ
編集部 篠原
単価50万円(税抜)以上のものや建物の従物は処分制限財産で、不動産とその従物は10年、それ以外は原則5年、取得財産等管理台帳で管理します。期間内に処分するときは、事前に財産処分承認申請が必要です。
相談者 山内さん相談者
山内さん
高い家電を入れ替えるときは、台帳と年数を見てから動けばいいんですね。決定後に慌てないよう、変更は事前相談、取下げは10日以内、と仲間内の連絡網に書いておきます。次の寄り合いには、3つの枠ごとの希望額を書いた表を持っていきます。
この記事は、神奈川県の「地域まるごとホテル@三浦半島補助金」公式ページ、補助金交付要綱、事業実施要領、令和8年度の事業の手引きをもとに構成しています。受付状況や様式は更新されることがあるため、申請前に最新の公式資料と事務局(横須賀三浦地域県政総合センター企画調整課)で確認してください。

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販路開拓中小企業資材・消耗品費情報端末(PC・タブレット等)
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函館市商店街等持続化支援事業補助金

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空き店舗活用や商業機能強化に対し、改修・賃借・広告・IT導入などの経費を補助します。

卸売業・小売業地域活性化人件費オフィス什器
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