三浦半島での開業に向けた改修・設備導入・プロモーション等を支援します。
「地域まるごとホテル@三浦半島」事業で採択されたエリアが開業するために必要な取組を支援する補助金です。宿泊施設等の改修、備品の購入、参加事業者間のシステム連携、広告宣伝や専門家への相談にかかる経費が対象です。
三浦半島地域で、宿泊、飲食、観光客向けサービスを組み合わせた地域一体型の事業を進める事業者が対象です。既存施設の改修や、予約・連携のためのシステム整備、開業に向けたプロモーションや専門家相談を必要とする取組に向いています。
県から「地域まるごとホテル@三浦半島」事業に係る実施計画の採択を受け、その計画に基づいて事業を実施する者が対象です。地方公共団体は対象外です。補助を受ける事業は、宿泊事業者・飲食事業者・その他事業者がそれぞれ1事業者以上参加し、計3事業者以上で構成されている必要があります。各事業者は三浦半島地域内で営業していることが求められます。
宿泊事業者は旅館業法の許可取得済み施設または住宅宿泊事業法の届出済み施設、飲食事業者は食品衛生法第55条の許可取得済み施設、その他事業者は三浦半島地域内で観光客向けサービスを提供済み又は提供予定の者が対象です。さらに、直近1年間の個人事業税、法人県民税、法人事業税、消費税及び地方消費税を完納している必要があります。令和8年度の伴走型支援事業による支援を終了していること、申請代表者がe-kanagawaで申請することも要件です。
宿泊施設、飲食施設、その他施設の改修や、空き家・空き店舗をそれらの施設へ転用するための改修が対象です。あわせて、事業実施に必要な備品の購入、参加事業者間のシステム連携、広告宣伝、コンサルタントや建築士など専門家への相談も対象になります。
宿泊施設等改修事業では、既存の宿泊施設、飲食施設、その他施設の改修費用や、空き家・空き店舗から宿泊施設、飲食施設、その他施設へ改修する費用が対象です。施設関連設備・システム等導入事業では、事業実施に必要な備品の購入費用や、参加事業者間のシステム連携費用が対象です。プロモーション・運営支援事業では、広告宣伝費と、コンサル・建築士等の専門家への相談費用が対象になります。
新築工事や建て替え、老朽化施設の修繕・補修、物件取得や賃借に係る仲介手数料・所有権移転登記等は対象外です。システムの運用ランニングコスト、一般事務用ソフト、セキュリティ対策ソフト、消耗品、汎用性の高い物品、植物・動物、配送料も対象外です。プロモーション目的でない広告宣伝費や、事業者ごとに観光客へ行う割引料も対象になりません。
申請は先着順で受け付けられ、予算額に達した時点で終了します。申請前に、県や管内市町の保健所・建築関係部署等への事前相談が必要です。交付決定前に着手する場合は、着手日までに事前着手届の提出が求められます。
交付決定後に事業内容や経費配分を変更する場合、補助対象経費の20%超の変更や補助金額の増額を伴うときは事前の変更承認が必要です。補助金額は、補助対象経費から対象外経費、他の補助金や寄付金を除いた額に3分の1を乗じ、千円未満を切り捨てて算出されます。エリア内で複数事業者が申請する場合は、1エリアあたりの上限1,300万円の範囲内で調整されます。
2026年09月01日 〜 2027年01月29日
| 交付要綱 | |
| 申請様式 | |
| 参考資料 |
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改修・備品・プロモの3枠、エリア合計1,300万円を仲間とどう分けるかが最初の勝負
改修・設備・プロモーションの3つの事業区分ごとに上限が違い、エリア全体では1,300万円。実施計画が採択されたエリアの参加事業者が、自分の枠を1/3の計算で見積もり、代表ではなく自分の名前で申請し、交付決定後の変更や取下げで慌てないための読み方をまとめました。
補助率
補助対象経費の1/3以内
3つの事業区分すべて同じ率。千円未満は切り捨てです。
事業区分ごとの上限
改修・設備は各1,000万円、プロモは300万円
ハード2枠とソフト1枠で上限が分かれています。
エリア全体の上限
1エリアあたり1,300万円
参加事業者の申請額を合計してこの範囲に収めます。
計算の流れを、手引きの区分どおりに並べるとこうなります。
| 事業区分 | 上限に届く総事業額の目安 | 補助上限 | 計算前に除くもの |
|---|---|---|---|
| 宿泊施設等改修事業(ハード) | 3,000万円 | 1,000万円 | 消費税、対象外工事、他の補助金・寄付金 |
| 施設関連設備・システム等導入事業(ハード) | 3,000万円 | 1,000万円 | 消費税、配送料、対象外の備品 |
| プロモーション・運営支援事業(ソフト) | 900万円 | 300万円 | 消費税、エリアのプロモ目的でない広告費 |
| エリア全体 | ― | 1,300万円 | 参加事業者の申請額の合計で調整 |
配分会議の前に決めておくこと
見積を枠ごとに仕分けると、申請書の支出内訳書もそのまま作れます。
| 予定している支出 | 入る枠 | 見積で分けておきたい点 |
|---|---|---|
| 客室のトイレ・シャワー新設 | 宿泊施設等改修事業 | 増・改築部分と、老朽箇所の修繕部分 |
| 客室用の家具・家電 | 施設関連設備・システム等導入事業 | 品名・数量を「1式」でなく個数単位で |
| エリア共通の予約システム構築 | 施設関連設備・システム等導入事業 | どの参加事業者をつなぐかが分かる仕様 |
| ブランディング・体験プログラム開発 | プロモーション・運営支援事業 | 成果物(報告書・開発概要書)が残る契約か |
補助対象外になる可能性が高いもの
事前着手届を出さずに交付決定前に発注・契約した工事や備品、建て替えを含む新築、PC・スマートフォン・自動車など汎用品、アメニティなど消耗品、配送料、予約システムのランニングコスト、古い備品の買い替え、自分の宿だけの広報や観光客への割引。どれも申請書に入れると不交付の理由になります。
交付申請書でそろえておきたいもの
採択済みの実施計画に載っている事業か、増・改築としての理由が設計書で読めるか、見積の算定根拠と補助事業支出内訳書の金額が一致するか、申請者名・住所・納税証明書の名義がそろっているか。どれかがずれると、内容確認で差し戻しや不交付の理由になりえます。

専門家が補助金のご相談をお受けしております。お気軽にお問い合わせください。
青森県内の中小企業等の業務効率化や共同化、設備導入に対して専門家支援や機器・システム導入費用を補助します。
空き店舗活用や商業機能強化に対し、改修・賃借・広告・IT導入などの経費を補助します。
新居浜市の中小企業による経営安定や雇用促進、生産性向上を支援する補助金制度
沖縄県内の中小企業や創業者向けに、設備資金や運転資金等を長期・大口で融資し、事業展開や経営基盤強化を支援します。
業務効率化や省人化につながる設備・システム導入を支援
稚内市内の中小企業・創業者の設備導入や販路拡大、創業初期の賃借料・設備費を助成し、地域経済の活性化と雇用確保を支援します。