神奈川県：新規就農者育成総合対策事業（経営発展支援事業（地域計画早期実現支援枠）、世代交代・初期投資促進事業（世代交代円滑化タイプ））

概要

神奈川県では、次世代の農業を担う意欲ある若手農業者の育成と定着を図るため、国の補助金を活用した支援事業を実施しています。本事業は、経営継承や経営発展に向けた取組を行う認定新規就農者等を対象に、農業用機械・施設の導入や経営移譲に伴う経費を支援するものです。

こんな事業者におすすめ

親元就農を含む認定新規就農者の方で、機械や施設の導入による経営規模の拡大や、円滑な経営継承を目指す方におすすめの制度です。地域計画に位置付けられた中心経営体として、将来的な農業経営の発展を計画している方に適しています。

対象者・要件

原則50歳未満の認定新規就農者、またはその方が経営する法人、および交付対象者と共同で申請を行う方が対象です。経営開始資金や経営開始支援事業の交付を受けている方は対象外となります。また、申請にあたっては管轄の農林水産事務所等への事前相談が必須であり、事業実施計画の策定や認定新規就農者等の認定を受けていることが求められます。

対象となる取り組み

農業用機械・施設等の修繕、撤去、移設といった経営資源の有効利用に関する取組や、法人化や専門家活用による円滑な経営移譲、および農業用機械・施設等の導入が対象です。

補助内容

• 対象経費: 農業用機械・施設の取得、改良、リース料、修繕費、その他経営発展や世代交代に必要な経費
• 補助率: 3/4以内（国庫1/2以内を含む）
• 上限額: 1,200万円

主な要件・注意点

交付決定前に着手した事業は補助対象外となるため、原則として交付決定後の発注・契約・購入が必要です。消費税及び地方消費税相当額は補助対象経費から除外して算出してください。事業完了後は実績報告書の提出が必要であり、一定期間の経営状況報告が求められます。