令和７年度ＮＰＯ活動基盤づくり補助金について

概要

神奈川県内に主たる事務所を置き、設立から10年以内のNPO法人を対象に、スタッフの育成や資金調達力の強化など組織基盤を整える事業に対して補助金を交付します。補助対象となる事業は交付決定日から令和8年3月31日までに実施された事業に限られ、実績報告時に領収書等の支出証拠書類を提出する必要があります。

こんな事業者におすすめ

• 神奈川県内に主たる事務所を置き、設立から10年以内のNPO法人で、スタッフ研修や広報・資金調達体制の整備を行いたい団体

対象者・要件

神奈川県内に主たる事務所を置き、申請時点で設立登記から10年以内である特定非営利活動促進法に基づくNPO法人が対象です。事業報告書等を提出期限内に所轄庁へ提出していることが必要で、同一法人への交付は1回限りです。

対象となる取り組み

• スタッフの研修や人材育成に関する事業
• 寄附受入システム導入や広報物作成など、資金調達力・広報力の強化に係る事業

補助内容

• 対象経費: 人材育成や広報・資金調達に係る経費（研修費、制作物、システム導入等）
• 上限額: 30万円以内

対象経費の詳細

• 研修・受講費や講師謝金等
• リーフレット、パンフレット、ポスター等の制作費
• 寄附受入システム等のソフト・システム購入費およびその運用に係るクラウド使用料

主な要件・注意点

• 交付決定日から令和8年3月31日までに実施した事業のみが補助対象となる。実績報告時に請求書・領収書等の支出証拠書類を提出する必要がある。
• 同一法人への交付は1回限りである。
• 交付決定後、交付決定通知書を受け取った法人は振込先口座届の提出等所定の手続きを行う必要がある。