セレクト神奈川NEXT

概要

神奈川県では、県内経済の活性化と雇用の創出を目的として、県外・国外からの企業誘致や県内企業の再投資を支援する「セレクト神奈川NEXT」を実施しています。工場、研究所、宿泊施設、本社機能などの事業所を設置する企業に対し、設備投資や賃料を補助します。

対象者・要件

県外・国外からの企業誘致、または県内企業の再投資を行う企業が対象です。対象施設は工場、研究所、宿泊施設、本社機能その他事業所の機能を有する施設です。投資額や雇用人数などの要件は以下の通りです。

• 大企業: 投資額20億円以上（大規模設備投資の場合は40億円以上）、常用雇用者30人以上（大規模設備投資の場合は60人以上）
• 中小企業: 投資額5,000万円以上、常用雇用者10人以上（特定地域における賃料補助事業は5人以上）

※企業立地促進賃料補助金のみを希望する場合は投資額要件なし。外国企業は一部要件緩和あり。また、非常用雇用者2人を常用雇用者1人とみなす特例があります。

対象となる取り組み

製造業、電気業（発電所）、情報通信業、卸売業（ファブレス）、小売業（デューティーフリー）、学術研究・専門・技術サービス業、宿泊業、娯楽業（テーマパーク）などの事業所設置が対象です。なお、2050年脱炭素化への取組表明と実施が求められます。

補助内容

• 企業立地促進補助金: 投資額の3％（大企業）または6％（中小企業）を補助。上限額は5億円。特区制度活用時は補助率6％（大企業）または12％（中小企業）、上限額10億円。共生社会の実現に資する認定を受けた中小企業は100万円の上乗せあり。
• 企業誘致促進賃料補助金: 賃料月額の3分の1を補助。上限額は600万円。特区制度活用時は補助率2分の1、上限額900万円。

対象経費の詳細

• 企業立地促進補助金: 土地、建物、設備への投資
• 企業誘致促進賃料補助金: 事業所の賃料

主な要件・注意点

各種支援を受けるためには、事業計画の妥当性、継続性、成長性等の観点から審査会を経て事業認定を受ける必要があります。申請は事業着手前、かつ土地・建物等の契約日の前日までに行う必要があります。また、事前相談が必須です。

申請期間

2019年11月01日 〜 2028年03月31日