新規就農者育成総合対策事業

概要

神奈川県では、次世代の農業を担う意欲ある若手農業者の育成と確保、および就農後の定着を図るため、国の補助金を活用した支援事業を実施しています。本事業は、就農準備段階から経営開始後までを包括的にサポートするものであり、研修期間中の生活費支援や、就農後の経営発展に向けた機械・施設導入などを支援します。

こんな事業者におすすめ

これから農業を始めたいと考えている方や、就農直後で経営の安定化を目指す方、また親元就農を含め経営の発展や世代交代を検討している認定新規就農者の方に適した制度です。

対象者・要件

就農時に原則50歳未満であり、次世代を担う農業者となる意欲がある方が対象です。就農準備資金については、知事が認める研修機関で研修を行うことが要件となります。また、経営開始資金については、就農直後（経営開始後5年以内）の認定新規就農者であることが求められます。いずれの資金も、交付要件を満たし、適切な就農計画や経営計画を策定することが必要です。

対象となる取り組み

就農に向けた研修受講、就農直後の経営開始、および就農後の経営発展に向けた機械・施設の導入や経営移譲の取り組みが対象です。研修期間中の生活費支援から、経営発展のための設備投資まで、段階に応じた支援を行っています。

補助内容

• 就農準備資金: 年間最大150万円（最長2年間）、夫婦で就農する場合は合計で年間最大225万円
• 経営開始資金: 年間最大150万円（最長3年間）
• 経営発展支援事業（通常枠等）: 機械・施設等の導入に対し、上限500万円から1,000万円を支援
• 経営発展支援事業（地域計画早期実現支援枠等）: 農業用機械・施設の修繕・撤去・移設や法人化等の取組に対し、上限900万円から1,200万円を支援（補助率: 1・2は国1/3・県1/3、3は補助対象経費の3/4以内）

主な要件・注意点

就農準備資金は研修終了後1年以内の就農が求められ、経営開始資金は就農後5年以上の継続経営が必要です。これらに反した場合や、要件を満たさなくなった場合は交付金の返還対象となります。各資金の交付主体や詳細な要件は、研修先や営農先の市町村により異なるため、事前に各窓口へ相談してください。