神奈川県：新規就農者育成総合対策事業（経営発展支援事業（通常枠）、世代交代・初期投資促進事業（初期投資促進タイプ））

概要

神奈川県では、次世代の農業を担う意欲ある若手農業者の育成と確保、就農後の定着を図るため、国の補助金を活用した支援を行っています。本事業は、就農後の経営発展を目指す認定新規就農者に対し、機械や施設の導入等に要する経費を補助するものです。

こんな事業者におすすめ

独立就農や親元就農を行い、経営の発展や多角化を目指す認定新規就農者の方に適した制度です。農業用機械や施設の導入を計画しており、経営発展計画に基づいた着実な事業拡大を考えている方に活用いただけます。

対象者・要件

独立就農時の年齢が原則50歳未満の認定新規就農者であり、経営開始から5年以内の方が対象です。人・農地プランへの位置付けや、農地中間管理機構からの農地借り受け、市町村の承認を受けた経営発展計画の策定など、所定の要件を満たす必要があります。

対象となる取り組み

農業経営の発展に向けた機械や施設の導入、改良、造成などが対象です。親元就農を含む認定新規就農者が、経営継承や経営の多角化等を行う取り組みを支援します。

補助内容

• 経営発展支援事業（通常枠）: 補助対象経費の1/2以内、上限1,000万円（経営開始資金の交付対象者は上限300万円）
• 世代交代・初期投資促進事業（初期投資促進タイプ）: 補助対象経費の1/2以内、上限1,000万円

主な要件・注意点

市町村が交付主体となるため、申請にあたっては営農先の市町村への事前相談が必須です。交付決定前の着手は原則として認められず、補助対象経費が50万円以上である必要があります。また、経営発展計画の目標達成状況については、毎年報告を行う義務があります。