神奈川県事業承継補助金（令和8年度実施分）について

概要

本補助金は、物価高騰や人手不足などにより事業継続に課題を抱える神奈川県内の中小企業等を対象に、事業承継を促進して経営資源や雇用の喪失を防ぐことを目的とします。株価算定やデューデリジェンス、買い手側の人件費支援、売り手側の企業価値算定等、承継の各段階で発生する専門家費用や人件費などの経費を補助します。

こんな事業者におすすめ

• 県内で事業を営み、親族承継または第三者承継を通じて経営資源を県内で引き続き活用したい中小企業者

対象者・要件

• 中小企業支援法に定める中小企業者で、神奈川県の個人事業税または法人県民税の対象となる事業者。
• 事業承継により経営資源を県内で引き続き活用することが要件となる。
• みなし大企業は対象外であり、公序良俗に反する事業や暴力団排除条例に該当する者等は対象外となる。

対象となる取り組み

• 親族承継に係る株価算定支援（専門家等と連携して株価を算定する取組）。
• 第三者承継に係る買い手支援（譲渡者の常時使用していた従業員を県内で継続雇用する取組に対する人件費補助など）。
• 第三者承継に係るデューデリジェンスや企業価値算定など、専門家等と連携する取組。

補助内容

• 対象経費: 謝金、委託費、外注費、旅費、人件費（買い手支援Aは基本給に限る）、システム利用料、保険料等
• 補助率: 補助対象経費の1/2（小規模事業者にあっては2/3）
• 上限額: 100万円

対象経費の詳細

• 親族承継枠（株価算定支援）: 株価算定に係る謝金、委託費等（上限20万円）。
• 第三者承継枠（買い手支援A）: 譲渡後に引き続き雇用する常時使用従業員の基本給（1人当たり月額上限40万円、ただし小規模事業者は30万円）を最大3か月分まで補助対象とする。
• 第三者承継枠（買い手支援B・売り手支援）: デューデリジェンス費用、企業価値算定費用、謝金、旅費、外注費、委託費、システム利用料、保険料等が対象となる（各枠の上限は100万円）。

主な要件・注意点

• 交付申請前に県への事前相談が必須である。対応は電話で行われる旨が示されている。
• 第三者承継枠の買い手支援Aは、補助事業実施後に譲渡者の常時使用従業員を県内で継続雇用することが求められる（補助事業完了日の属する会計年度の翌年度末までの継続等の要件あり）。
• 親族承継枠および第三者承継枠には、交付決定日以前に事業承継が行われていないこと等の各枠固有の要件がある。

申請期間

2026年04月01日 〜 2027年01月29日