専修学校(高等課程)の体育施設における空調整備や実施設計を支援し、熱中症対策を後押しする補助金です。
神奈川県内の私立専修学校(高等課程)を対象に、体育施設の空調設備整備を支援する補助金です。熱中症対策のための空調設備の新設や換気設備の新設、補助対象工事に係る設計費が対象となります。補助率は1/2以内、上限額は1校あたり1,500万円です。
体育施設の空調整備を進めたい学校法人や、熱中症対策として屋内運動環境を整えたい専修学校(高等課程)に向いています。新設工事とあわせて実施設計も進めたい場合に活用しやすい制度です。
学校法人が神奈川県内に設置する専修学校(高等課程)が対象です。交付決定後、令和9年3月31日までの間に事業着手し、契約締結年度内に整備を完了する必要があります。
体育施設の空調設備の整備工事および実施設計が対象です。熱中症対策のための空調設備の新設、換気設備の新設、補助対象工事に係る設計費が含まれます。
補助対象経費は1校あたり200万円以上である必要があります。補助金額は、補助対象経費から当該事業のための寄付金その他の収入を控除した額に補助率を乗じ、千円未満を切り捨てて算出します。文部科学省の私立学校施設整備費補助金の交付決定額は、その他の収入として控除されます。
交付決定後、令和9年3月31日までの間に契約を締結し、年度内に引渡しと支払いまで完了している事業が対象です。業者選定は原則として入札等の競争で行い、入札が困難な場合は3者以上の業者による見積合わせ等で決定します。
取得価格が50万円以上の財産は、耐用年数を経過するまでの間に目的外使用、譲渡、交換、貸付、担保提供、取壊し、廃棄を行う場合、事前に知事の承認が必要です。本事業と対象経費を重複して他の補助金等の交付を受けることはできませんが、文部科学省の私立学校施設整備費補助金とは重複交付が可能です。
2026年11月30日まで
情報の収集・更新方針は編集方針をご確認ください。
体育施設の空調新設に1/2・最大1,500万円。受付は11月30日必着、先着順で予算に達し次第終了
神奈川県内の私立専修学校(高等課程)を運営する学校法人向けの募集です。寄付金などを引いて計算する補助額、国の補助との関係、一式見積が通らない提出書類の作り方を、順に見ていきます。
補助率と上限
1/2以内・1校あたり最大1,500万円
寄付金などの収入を引いた対象経費に補助率をかけて算出します。
対象経費
空調の新設・換気設備の新設・設計費
熱中症対策のための体育施設の整備工事と、その工事に係る設計費です。
受付の形
11月30日必着・先着順
提出はメール。予算額に達した時点で、受付期間中でも終了します。
下の表は、対象経費と収入の組み合わせごとに、補助額の計算結果をまとめたものです。
| 補助対象経費 | 寄付金などの収入 | 補助額の計算 |
|---|---|---|
| 3,000万円 | なし | 1,500万円(上限に届く) |
| 3,000万円 | 500万円 | 1,250万円 |
| 150万円 | なし | 下限の200万円に届かず対象外 |
国と県の補助の関係
見積書の整理の仕方
交付決定前の契約と業者の決め方
県の交付決定前に契約した工事(国補助対象事業の例外を除く)、契約した年度内に引き渡しと支払いが終わらない整備、入札も3者以上の見積合わせもせずに決めた業者との契約は、補助対象外になる可能性が高いです。
事業計画書と図面の整合を見る点

専門家が補助金のご相談をお受けしております。お気軽にお問い合わせください。
足立区内の中小企業の人材定着を目的に、職場環境整備や熱中症対策、就業規則改定等の経費を助成します。
足立区内の中小企業が職場環境整備や熱中症対策、就業規則の整備に要した経費の一部を助成します。
京都府内事業所の就労環境改善(勤怠管理・暑寒対策・換気等)に要する経費を助成し、労働環境の改善を支援します。
熱中症対策としてエアコン設置を支援し、生活環境の改善を図ります
住民税均等割が非課税の世帯に対し、エアコン本体と工事費を補助し、購入費の2/3または上限73,000円のいずれか低い額を支給します。
賃貸住宅の耐震改修やバリアフリー、見守り機器・保険導入などを支援し、住宅確保要配慮者向けの専用住宅登録を促進します。