令和8年度神奈川県地域未来投資促進事業補助金について

概要

神奈川県内で地域経済牽引事業を進める中小企業者や企業グループが、新たな事業や分野への展開に必要な施設・設備投資を行う際の経費の一部を補助する制度です。補助対象は、地域経済牽引事業計画に基づき承認を受けた事業、または交付決定日までに承認を受ける見込みの事業です。対象経費は、事業計画の遂行に必要な施設等整備費で、資材・工事費、設備の調達費、移転設置費などが含まれます。

こんな事業者におすすめ

県内に本社や事業所を置き、地域経済牽引事業計画に沿って、新しい事業や分野への投資を進めたい中小企業者に向いています。複数企業で構成する企業グループが、工場や施設の整備、生産設備や検査施設の導入、システムやソフトウェアを含む投資を進める場合にも活用しやすい制度です。

対象者・要件

県内に本社または事業所を有する中小企業者、または県内に本社もしくは事業所を有する複数企業で構成される企業グループが対象です。県内に補助事業を実施する工場・施設等を有する中小企業者であることが必要で、米国関税政策、中東情勢の緊迫化、日産自動車追浜工場の生産縮小等の影響を受け、地域経済牽引事業計画に影響が生じていることが求められます。地域経済牽引事業計画の承認を受けることができない場合は対象になりません。暴力団員、暴力団、代表者や役員に暴力団員がいる法人等は対象外です。

対象となる取り組み

地域経済牽引事業計画に基づき、新たな事業や分野への展開に取り組むための施設等への投資が対象です。倉庫、生産設備、加工施設、販売施設、検査施設、共同作業所、原材料置場などの整備に加え、建物に付随する構造物、機械装置、器具・備品、システム・ソフトウェアの導入も含まれます。

補助内容

• 対象経費: 地域経済牽引事業計画の遂行に必要な施設等整備費。資材・工事費、設備の調達費、移転設置費を含みます。
• 補助率: 3分の1以内
• 上限額: 1,000万円

対象経費の詳細

施設等整備に必要な経費が対象で、倉庫、生産設備、加工施設、販売施設、検査施設、共同作業所、原材料置場、その他実施に不可欠と認められる建物、建物に付随する構造物、機械装置、器具・備品、システム・ソフトウェアが含まれます。対象外経費として、家賃、保証金、敷金、仲介手数料、光熱水費、電話代、商品券等の金券、雑誌定期購読料、新聞代、企業運営・施設運営費、飲食費、土地取得・整地・賃借・補償費、車両購入・修理・車検費、税理士・公認会計士・弁護士費用、振込手数料、公租公課、借入金の利息・遅延損害金、汎用性の高いパソコン・プリンタ等、中古品購入費などは含まれません。

主な要件・注意点

交付決定前に発注、購入、契約した経費は対象外です。補助対象事業について、国、県、市町村その他の団体から補助金等の交付を受けているものは対象外です。補助事業の内容や経費配分を変更する場合、中止・廃止する場合、予定期間内に完了しない見込みがある場合は所定の承認や報告が必要です。取得財産には処分制限があり、帳簿や証拠書類は一定期間保存する必要があります。

申請期間

2026年09月18日 〜 2026年11月30日