中小工務店が施工するZEHの導入費用を補助し、県内での省エネ住宅普及を後押しします。
中小工務店が施工するネット・ゼロ・エネルギー・ハウスの導入費用の一部を補助し、県内でのZEH普及を進める制度です。県内での新築、建売住宅の購入、既存住宅の改修によるZEH化が対象です。太陽光発電設備などの創エネと省エネを組み合わせ、年間の一次エネルギー消費量を正味でゼロにする住宅の導入を支援します。
県内でZEHの新築や改修を進めたい住宅の施主で、中小工務店による施工を前提に計画している方に向いています。新築建売ZEHの購入や、既存住宅のZEH改修を検討している場合にも使えます。
中小工務店が施工する県内のZEH導入事業が対象です。補助事業者は個人で、申請は本人が行う必要があり、施工業者等による代行申請はできません。共有名義で住宅を所有する場合は代表者1名が申請し、共有者の委任状が必要です。申請時の住所と補助対象住宅の住所が異なる場合は、補助対象住宅へ転居し常時居住していることが求められます。
県内にZEHを新築する取組、新築建売のZEHを購入する取組、既存住宅をZEHに改修する取組が対象です。ZEHはNearly ZEHとZEH orientedを除きます。
補助対象はZEHの導入に係る経費です。新築、建売購入、既存住宅の改修のいずれも、県内で行うZEH導入が前提です。
申請は事業着手前に行い、交付決定後に着手する必要があります。交付決定前に着手した場合は補助対象になりません。申請受付は電子申請システムのみで、9月7日から9月30日まで再開されます。受付は先着順で、受付可能件数を超えた場合は不受理になることがあります。受付期間外に到達した申請、電子申請以外で提出された申請、申請体裁をなしていない申請は不受理となる可能性があります。事業は令和9年3月31日までに完了し、完了から2か月以内または令和9年4月30日のいずれか早い期日までに実績報告書を提出する必要があります。
2026年09月07日 〜 2026年09月30日
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