事業用の新車EV購入を支援し、脱炭素と災害時の備えの両立を後押しします。
金沢市は、地球温暖化防止対策として、環境にやさしく災害時の非常用電源としても活用できる電気自動車の普及を進めるため、事業者による新車EVの購入費を補助します。補助対象は、事業の用に供する目的で購入する電気自動車で、1事業者につき1年度1台までです。
事業で使う車両を電気自動車に切り替えたい事業者や、災害時の電源確保も見据えてEVを導入したい金沢市内の事業者に向いています。市内に事務所または事業所があり、災害時防災活動への協力協定や、かなざわ災害時等協力事業所登録制度に関する条件を満たす事業者が対象です。
事業の用に供する新車の電気自動車を購入し、金沢市内にある使用の本拠で自ら使用する取り組みが対象です。当該年度の4月1日以後に初度登録を受ける車両である必要があります。リース車両、中古車、プラグインハイブリッド車、ハイブリッドカー、燃料電池自動車は対象外です。
補助対象となるのは電気自動車の購入費です。電気自動車の充電設備、V2H機器、リース車両、中古車、プラグインハイブリッド車、ハイブリッドカー、燃料電池自動車は対象外です。
補助対象車両は、自動車検査証における「使用の本拠の位置」が金沢市内にあることが必要です。補助金の交付は1事業者につき1年度1台限りです。初度登録の日から起算して30日以内、または当該年度の3月31日のいずれか早い日までに申請します。初度登録の日から4年以内に処分する場合は、財産処分承認申請が必要です。
2027年03月31日まで
情報の収集・更新方針は編集方針をご確認ください。
専門家が補助金のご相談をお受けしております。お気軽にお問い合わせください。
福岡市が中小企業や創業者向けに、設備投資や運転資金、創業・海外展開・再エネ導入など多様な資金ニーズに応じた融資を提供します。
訪日客の受入環境を一体的に整備し、周遊促進と地域経済の消費拡大を支援します。
事業で使用する新車の次世代自動車購入または4年以上のリースに対し、車両本体価格の一定割合を補助して導入負担を軽減します。
日光市内在住の個人を対象に、電気自動車・充給電システムや住宅用蓄電池の導入費用を補助し、低炭素化と災害時の非常用電源の確保を支援します。
商店街のイベント・設備改修・防災・省エネなど、多様な取組を区市町村と連携して支援します。
家庭の脱炭素化と電力強靭化を支援する住宅用設備導入補助金
