廃棄物焼却施設の未利用熱を蓄熱輸送技術で有効活用し、脱炭素化と地域循環共生圏の形成を推進する実証事業を支援します。
環境省では、2050年カーボンニュートラルの実現に向け、廃棄物分野における脱炭素化と持続可能な地域づくりを推進するため、廃棄物焼却施設の熱回収利用高度化実証事業を実施します。本事業は、廃棄物焼却施設から発生する未利用の熱エネルギーを蓄熱輸送技術等を用いて蒸気として熱需要先へ供給するシステムの構築を目指すものです。技術開発やシステム検証を通じて、エネルギー起源CO2排出量の削減効果や経済的な実現可能性を評価・検証する取り組みを支援します。
廃棄物焼却施設から発生する排熱を有効活用したい民間企業や地方公共団体、独立行政法人などが対象です。蓄熱輸送技術を活用した熱供給システムの構築や、地域循環共生圏の形成に資する先進的な実証事業に取り組む事業者を募集しています。
地方公共団体、民間企業、独立行政法人、一般社団法人・一般財団法人、公益社団法人・公益財団法人、法律により直接設立された法人、その他大臣が適当と認める者が対象です。共同申請も可能ですが、代表事業者が一括して受託する必要があります。事業はエネルギー起源CO2排出量の削減に資するものであり、実証から得られる知見が一般廃棄物処理施設に活用できること、事業終了後の出口戦略が明確であること、全国的な水平展開が期待できることなどが要件となります。
廃棄物焼却施設の排熱を熱源とし、蓄熱材等を用いた熱輸送システムにより蒸気として利用することに貢献する実証事業が対象です。技術的課題の解決や、地域循環共生圏の構築に資する取り組みを支援します。
交付決定前の事業着手は認められません。原則として3年度以内の事業期間となりますが、複数年度事業の場合は毎年度の中間評価により継続の可否が審査されます。採択事業者は進捗状況の報告や評価検討会への出席、最終報告書の提出が義務付けられています。また、採択通知以前の感触照会や陳情は厳禁です。予算の範囲内での交付となり、経費は他の経理と明確に区分して管理する必要があります。
2026年07月21日 〜 2026年08月20日
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| 交付要綱 | |
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