令和8年度住宅用太陽光発電システム等設置事業費補助金

概要

町内の住宅に未使用の住宅用太陽光発電システムまたは家庭用蓄電池システムを設置する個人に対し、設置に要する費用の一部を補助します。太陽電池モジュールや蓄電池、パワーコンディショナなどの設置費および配線工事等の経費が対象で、算定方法に基づき補助額を算出し、上限は5万円です。

こんな事業者におすすめ

• 函南町に自ら居住する、または居住予定の住宅に太陽光発電システムや家庭用蓄電池を導入しようとする個人

対象者・要件

• 自ら居住し、または居住予定の町内の住宅等に未使用の住宅用太陽光発電システムまたは家庭用蓄電池システムを設置する者（借家等賃貸目的の住宅は除く）。
• 町税を滞納していないこと。
• 当該システムについて過去に同種の補助金の交付を受けていないこと。
• 補助金の交付決定前に工事に着手していないこと（建売住宅は引渡し前であること）。

対象となる取り組み

• 住宅用太陽光発電システムおよび家庭用蓄電池システムの設置工事。

補助内容

• 対象経費: 太陽電池モジュール、架台、蓄電池、電力変換装置（パワーコンディショナ等）、その他付属機器の設置費および設置工事に係る費用（配線、配線器具の購入、電気工事、安全対策等）。
• 上限額: 5万円

対象経費の詳細

• 太陽電池モジュールおよび架台の設置費用
• リチウムイオン蓄電池の設置費用
• パワーコンディショナ等電力変換装置の設置費用
• 接続箱や開閉器など付属機器の設置費用
• 配線・配線器具の購入および電気工事費等の設置工事費

主な要件・注意点

• 補助対象機器は未使用品であること。
• PPA方式やリースによる設置は対象外です。
• 交付決定後に工事着手すること（建売住宅は引渡し後不可）。
• 完了報告は事業の完了日から起算して30日以内、または交付決定があった年度の末日までに提出する必要があります。
• 補助額算定は太陽光はモジュールの公称最大出力（kW）×1万円、蓄電池は蓄電容量（kWh）×1万円で算出し、いずれも上限5万円です。