函南町の補助制度は町や商工会が実施主体となる案件が中心で、申請は半数以上が個人から寄せられています。環境・省エネ関連の比率が高く、防災・BCP対策も目立つ一方、情報通信や農林・製造業など業種を問わず利用されており、設備導入や建物改修などが対象となる制度が多めです。補助率は半額中心で、再エネ設備や蓄電池に使える制度も見られます。
住宅に感震ブレーカーを設置する際の購入・工事費の一部を補助し、地震時の電気火災リスクを低減します。
函南町内の住宅に太陽光発電や家庭用蓄電池を導入する際の設置費を補助します(上限5万円)。
昭和56年5月31日以前に建築された耐震性の低い木造住宅の除却工事費を補助します(除却費の23%または30万円のいずれか少ない額)。
町内への用地取得と新規雇用を支援し、製造・物流・研究・ソフトウェア等の企業立地を促進します。
農作物被害を抑える防除柵や電気柵の購入・設置費を町が費用の2分の1(上限10万円)まで補助します。
函南町内の居住者・事業所が生ごみ処理機やコンポスト等の購入費の2分の1(上限3万円)を補助します。
住宅に雨水浸透・貯留施設を設置する際の工事費等を補助し、治水対策と地下水のかん養を支援します。
屋外での移動が困難な方に対し、外出支援・一時預かり・入浴サービスを提供する函南町の福祉サービスです。
人間ドック受診費の7割を補助(上限2万5千円)、特定健診を受けられない国保加入者の健康管理を支援します。
保安林の保全・間伐や森林作業道整備にかかる費用を、事業費の全額を上限に補助します。
住宅(別荘を除く)における合併処理浄化槽の新設や単独処理浄化槽からの付け替えに対し、設置費用の一部を区分ごとに補助します。
農作物被害を防ぐ柵や電気柵、ネット等の購入・設置費を一部補助します。
荒廃農地の再生作業や土壌改良、付帯施設の補修に要する経費を町と県が協調して助成します。
函南町に住所のある生後6か月未満の乳児の新生児聴覚検査の受診費用を助成します。ABRは4,700円、OAEは2,100円を上限に支給します。
町内立地する企業の用地取得費と町内居住者の新規雇用に対して補助を行い、企業立地と雇用創出を支援します。