企業立地支援制度（用地取得・新規雇用）／函南町

概要

企業の町内立地を促進するため、函南町では用地取得費の一部助成と町内居住者を対象とした新規雇用に対する助成を行います。対象は工場や物流施設、製造業に係る研究所、ソフトウェア業などで、産業高度化と地域経済の活性化を目的としています。

こんな事業者におすすめ

• 町内に工場や物流施設、研究所やソフトウェア関連事業所を新たに立地させ、用地を取得し雇用を行う事業者

対象者・要件

用地取得を伴う町内事業所の立地を行う企業等で、主な要件として用地取得面積や雇用人数などの要件があります。用地取得は1,000平方メートル以上、当該事業所の従業員が業務開始時に10人以上であることが求められます。研究所等は床面積200平方メートル以上かつ業務開始時に研究員が5人以上であることが条件です。

対象となる取り組み

• 町内に新たに用地を取得して事業所（工場、物流施設、研究所、ソフトウェア事業所等）を設置する取り組み
• 町内居住者を新規に雇用する取り組み

補助内容

• 対象経費: 用地取得費、新規雇用に対する助成金
• 補助率: 用地取得費は原則20%以内、成長分野対象施設・研究所等は30%以内
• 上限額: 最大3億円（成長分野対象施設・研究所等は限度額が高く、最大で3億円）

対象経費の詳細

• 用地取得にかかる費用が対象となります。新規雇用については町内居住者1人につき100万円を基準に算定し、パートタイマーは2分の1換算で取り扱います。

主な要件・注意点

• 事前協議が必要です。複数回の適用が可能ですが要件が設けられています。
• 用地取得面積や雇用人数など、規定の基準を満たすことが必要です。