観音寺市空き家利活用促進事業補助金

概要

観音寺市の空き家バンクに登録されている物件の利活用を進めるため、住宅として使うための改修工事や家財道具の処分、事業所として使うための改修等にかかる費用を補助します。空き家を住宅や事業所として再生し、流動化を促すことを目的とした制度です。

こんな事業者におすすめ

空き家バンクの物件を購入して住まいや事業所として活用したい人、空き家の所有者として家財道具の処分を進めたい人に向いています。住宅用途では個人・法人・個人事業主、事業所用途では法人・個人事業主が対象です。

対象者・要件

住宅用途の改修工事は、空き家バンクを通じて住宅を購入した日から3年以内の個人、法人、個人事業主で、当該物件におおむね3年以上居住または利用する意思があることが必要です。家財道具の処分は、空き家バンクに登録した空き家の所有者で、登録日からおおむね3年以上継続して登録する意思がある者、または購入者で、当該物件におおむね3年以上居住または利用する意思がある者が対象です。事業所用途の改修等は、空き家バンクを通じて住宅を購入した日から3年以内の法人または個人事業主で、当該物件をおおむね3年以上事業所として利用する意思があることが必要です。

• 対象物件は、観音寺市空き家バンクに現に登録されている物件、または過去に登録されていた物件です。
• 改修工事では、耐震性が確保されていること、建築基準法に基づく重大な違反がないことが求められます。申請時点で未確保・違反があっても、改修工事により是正可能な物件は対象になります。
• 住宅用途・事業所用途とも、対象物件の延べ床面積の2分の1以上を、それぞれ住宅または事業所として使う予定であることが必要です。

対象となる取り組み

住宅用途では、空き家バンク登録住宅の改修工事と、家財道具や不要品の搬出・運搬・処分が対象です。事業所用途では、空き家を事業所として使うための改修工事に加え、耐震診断、耐震改修工事、簡易耐震改修工事、家財道具の処分も対象になります。

補助内容

• 住宅用途の改修工事: 対象経費の2分の1以内、上限100万円
• 住宅用途の家財道具の処分: 対象経費の2分の1以内、上限10万円
• 事業所用途の改修等: 対象経費の2分の1以内、法人は上限400万円、個人事業主は上限200万円

対象経費の詳細

住宅用途の改修工事は、住宅の改修に要する経費が対象です。ただし、耐震改修工事と簡易耐震改修工事に係る経費は対象外で、これらは別の耐震対策支援事業を活用します。家財道具の処分は、家財道具や不要品の搬出、運搬、処分に要する経費が対象で、一般廃棄物収集運搬業の許可を受けた者が行うものに限られます。事業所用途では、事業所として利活用するための改修に要する経費に加え、耐震診断、耐震改修工事、簡易耐震改修工事、改修工事に伴う実施設計、家財道具の処分に要する経費が対象です。

• 外構設備の改修工事は対象外です。
• 壁掛け式エアコン、テレビ、パソコン、照明器具、カーテン、家具など、住宅構造の改修を伴わない機器・備品の購入や設置は対象外です。
• 国、県、その他の団体の補助金を受けて実施する工事費は対象外です。
• 事業所用途の改修等では、補助対象経費が100万円未満の場合は交付されません。

主な要件・注意点

申請にあたっては、事前相談が必要です。空き家利活用促進事業は、令和9年2月末までに完了し、実績報告書を提出する必要があります。

• 交付決定前に着手した事業は対象外です。
• 同一物件に係る補助は各補助対象事業ごとに1回限りです。
• 各補助対象事業の重複交付はできませんが、住宅改修工事と家財道具の処分は併用できます。
• 暴力団員等、転売目的の購入者、性風俗関連特殊営業等を目的とする者、宗教・政治活動を目的とする者、市税滞納者は対象外です。
• 観音寺市空き家リフォーム事業補助金、観音寺市移住等促進に係る空き家活用型事業所整備補助金の交付を受けた者は対象外です。

申請期間

2026年9月25日から