企業立地促進助成制度 - 観音寺市

概要

観音寺市内に工場や物流拠点、試験研究施設、宿泊施設、観光施設、情報関連処理施設などを設置する企業を対象に、投下した固定資産や新たな雇用に対する助成を行います。土地を除く一定額以上の投下固定資産や常用雇用者数に応じて、固定資産税相当額の助成や雇用に対する定額の助成金が支給されます。

こんな事業者におすすめ

• 観音寺市内で工場、物流拠点、試験研究施設、宿泊・観光施設、情報関連処理施設（コールセンター等）を新設または設置しようとする企業

対象者・要件

• 市内に工場等施設を設置する企業（法人）。
• 投下固定資産額や常用雇用者数など、施設別に定める基準を満たすこと（以下「補助内容」を参照）。

対象となる取り組み

• 工場の新設や運輸・物流拠点の設置
• 試験研究施設や情報関連処理施設（コールセンターを含む）の設置
• 宿泊施設・観光施設の設置

補助内容

• 対象経費: 土地を除く投下固定資産や事務所賃借料、通信機器賃借料、通信回線使用料等
• 補助率: 記載なし
• 上限額: 初年度は合計2,000万円、2年目以降は年1,000万円まで

対象経費の詳細

• 投下固定資産（土地を除く）に対する固定資産税等相当額（各年度、3年間）
• 事務所賃借料、通信機器賃借料、通信回線使用料は年額の1/2（情報関連処理施設の場合、3年間適用）
• 常用雇用者数に応じた支給（常用雇用者×30万円、初年度のみ、上限1,000万円）や短時間労働者に対する所定の算定（情報関連処理施設については3年間、2年目以降は純増分のみ）

主な要件・注意点

• 助成は当該施設の操業等の開始日以降、当該施設の設置に伴い新たに固定資産税等が賦課された年度から3年間について支給され、各年度において当該施設に係る固定資産税等が完納されていることが必要です。
• 投下固定資産額や常用雇用者数など、施設ごとに定められた最低要件（例：投下固定資産額1億円以上、常用雇用者5名以上、賃貸目的の物流拠点は投下固定資産額3億円以上など）を満たすこと。
• 常用雇用者は雇用保険が適用され週30時間以上の労働で、当該施設での勤続期間が6か月以上、かつ香川県内または本市に隣接する自治体に6か月以上住所を有する者と定義されます。短時間労働者は週20時間以上30時間未満で同様の勤続・住所要件があります。