観音寺市東京圏ＵJIターン移住支援事業補助金

概要

東京圏から観音寺市へ移住し、就業や起業等の要件を満たす方を対象に、移住支援金を交付します。本制度は、移住者の経済的負担を軽減し、地域への定着を促進することを目的としています。

こんな事業者におすすめ

東京圏（東京23区内または東京圏内の条件不利地域を除く地域）から観音寺市へ移住し、市内で就業、テレワーク、起業、または地域活動への参加を予定している方におすすめです。

対象者・要件

申請者および世帯員が以下の要件をすべて満たす必要があります。

• 移住元要件：本市へ転入する直前の10年間のうち通算5年以上、かつ直近で連続1年以上、東京23区内に居住または東京圏（条件不利地域を除く）に居住し、東京23区内へ通勤していたこと。
• 移住先要件：転入後1年以内であり、かつ申請日から5年以上継続して居住する意思があること。
• その他の要件：日本国籍または永住者等の在留資格を有し、市税等の滞納がなく、過去に本補助金を受給していないこと。

対象となる取り組み

就業、専門人材としての就業、テレワーク、関係人口としての地域貢献、または起業のいずれかの要件を満たす取り組みが対象です。

• 就業：対象法人への無期雇用契約による就業や、プロフェッショナル人材事業等を利用した就業。
• テレワーク：自己の意思による移住で、週20時間以上のテレワークを実施すること。
• 関係人口：お試し移住体験や移住フェアでの相談、ふるさと納税、在学・居住歴等があり、かつ農林水産業への就業や自治会活動への参加意志があること。
• 起業：申請までの1年以内に「起業等スタートアップ支援補助金（地域課題解決型）」の交付決定を受けていること。

補助内容

• 補助額: 単身世帯は60万円、2人以上の世帯は100万円
• 加算額: 18歳未満の世帯員1人につき30万円を加算

主な要件・注意点

• 申請日から5年以内に転出した場合や、1年以内に就業要件を満たす職を辞した場合などは、補助金の返還対象となります。
• 申請日から次年度以降5年間、毎年3月1日から3月31日までに現況届の提出が必要です。
• 申請には、移住元での居住期間や通勤状況、就業先での就業証明、世帯全員の住民票、納税証明書など、要件に応じた添付書類が必要です。
• 申請を検討される場合は、必ず事前にふるさと活力創生課へご相談ください。

申請期間

各年度4月1日から2月末日まで