住居確保給付金

概要

離職や廃業等により住居を失った、または失うおそれがある方に対して、就職に向けた活動を条件に一定期間家賃相当額（上限あり）を支給し住居の確保を図る制度です。収入や資産の基準があり、必要に応じて家賃が安い住宅への転居費用を補助します。

対象者・要件

• 離職等により経済的に困窮し、住宅を失った、または失うおそれがあること。
• 申請日において離職等の日から2年以内である、または給与等の減少が個人の責に帰さない事情による等で離職や廃業と同程度の状況にあること。
• 離職等の日に世帯の生計を主として維持していたこと。
• 公共職業安定所に求職の申し込みを行い、誠実かつ熱心に常用就職を目指した求職活動を行うこと。
• 申請世帯の収入が定められた収入基準額以下であること。
• 世帯の保有する金融資産の合計額が基準を満たすこと。
• 国や自治体の類似の給付を受けていないこと、暴力団員でないこと等の要件あり。

補助内容

• 対象経費: 家賃相当額、転居費用
• 上限額: 31,500円（月額）
• 支給期間: 原則3か月。一定の条件を満たせば最大9か月まで受給可能。

申請期間

2023年07月18日から