鹿屋市工場等立地促進補助金について

概要

鹿屋市内への工場等の新設・増設・移設および市外からの進出に対し、用地取得や建物・機械設備、賃借料、通信回線使用料などの経費を補助し、地域での雇用創出と産業立地を促進する制度です。補助率や上限額は立地形態や業種、雇用の増加等により区分ごとに定められています。

こんな事業者におすすめ

• 製造業、流通業、情報通信業、研究開発施設として鹿屋市に工場や研究施設を新設・増設・移転して事業展開を検討する企業

対象者・要件

鹿屋市へ立地を行い、市と立地協定を締結できる事業者が対象です。用地取得後は新設の場合、5年以内に操業を開始する必要があります。

対象となる取り組み

• 工場等用地の取得や新たな工場・研究開発施設の設置・増設、施設の賃借による立地

補助内容

• 対象経費: 用地取得費、建物・機械設備、施設賃借料、通信回線使用料、雇用に係る補助金等
• 補助率: 区分により異なる（例：投資区分の用地取得は30％、施設賃借料・通信回線は50％、建物・機械設備は3〜12％）
• 上限額: 区分により異なるが、上限は1億円まで

対象経費の詳細

• 用地取得費：投資区分として用地取得にかかる経費が対象となる（補助率・上限は区分による）
• 建物・機械設備：新設・増設に係る設備投資が対象（補助率は3〜12％、上限は1億円）
• 施設賃借料：新設に係る賃借料が対象で、補助率50％、上限は3,000万円（1,000万円×3年）の区分がある
• 通信回線使用料：通信回線に係る使用料が対象で、補助率50％、上限は3,000万円（1,000万円×3年）の区分がある
• 雇用促進：雇用1人あたり20〜60万円の補助があり、区分全体で上限5,000万円となる

主な要件・注意点

• 市と立地協定を締結することが必要です。立地協定の締結前に市の事前審査があります。
• 新設の場合は用地取得後5年以内に操業開始することが求められます。
• 補助率・上限額は立地形態や業種、雇用増加数などの要件で変動します。