鹿屋市つなぐ想い地場産品創出事業

概要

鹿屋市内で地場産品の生産・製造・付加価値を伴う加工等を行う事業者に対し、ふるさと納税を活用したクラウドファンディングで資金を調達し、製品の生産性向上や魅力アップに必要な事業に係る経費を補助します。目的は事業者の所得向上、雇用の創出およびふるさと納税の寄附額の増加です。

こんな事業者におすすめ

• 鹿屋市内で地場産品の生産や加工、付加価値向上に取り組む法人または個人事業者

対象者・要件

• 鹿屋市内で事業所を開設済みまたは開設予定の法人または個人
• 提案事業を自ら実施する者
• 地場産品（平成31年総務省告示第179号に該当する返礼品）の生産、製造、付加価値を伴う加工等を行っているか行う予定であること
• 暴力団等でないこと、法令に基づく手続き中でないこと、税の滞納等のないこと等の要件を満たすこと

対象となる取り組み

• 地場産品の生産能力向上や返礼品の魅力向上に直接つながる事業

補助内容

• 対象経費: 土地取得費（条件付き）、施設整備費、施設・設備の撤去に係る経費、土地建物賃借料（補助事業着手から完了まで、最大24月分）

対象経費の詳細

• 土地取得費は、候補地選定が完了しており新たな工場等の設置を伴い、生産能力向上や新規雇用創出につながる場合に限り対象となる。土地取得の契約後3年以内に工場等を稼働開始する必要がある。
• 施設整備費は事業実施に必要な新たな施設や設備等の建設、取得または改修に要する経費を含む。
• 土地建物賃借料は補助事業着手から完了までの期間（最大24月）に要する賃借料が対象。
• 施設・設備の撤去に係る経費も対象となる。
• 以下は補助対象外：公租公課、消費税及び地方消費税、官公署に支払う手数料、人件費、飲食費、交際費、商品開発費（デザイン費を含む）や返礼品等に含まれる経費（原材料費や梱包資材費等）など。

主な要件・注意点

• 事業提案書の提出後に審査を行い、審査結果に基づき補助金の交付可否が決定される。
• 土地取得を対象とする場合は、プロジェクト提案時点で具体的な候補地の選定が完了していること等の追加要件がある。
• 土地建物賃借料の算定は補助事業着手から完了までの期間（最長24月）に限定される。

申請期間

2025年10月14日 〜 2025年11月14日