概要
鹿屋市への進出や市内定着を促進するため、工場等の用地取得、建物・機械設備の導入、施設賃借料や通信回線使用料、雇用に対する補助などを行います。補助率や上限額は立地形態や業種、雇用人数等により区分ごとに定められており、事前審査や市との立地協定の締結が必要です。
こんな事業者におすすめ
- 製造業、流通業、情報通信業、研究開発施設として鹿屋市に新設・増設・移設を検討している事業者
対象者・要件
- 対象業種：製造業、流通業、情報通信業、研究開発施設
- 立地区域：工場適地・産業導入地区・重点促進区域などに該当すること
- 市と立地協定を締結すること
- 新設の場合は用地取得後5年以内に操業を開始すること
- 雇用増加数や用地面積、設備投資額などの要件が区分ごとに定められていること
補助内容
- 対象経費: 工場等用地取得費、建物・機械設備費、施設賃借料、通信回線使用料、雇用促進に係る費用
- 補助率: 区分により異なる（例：工場等用地取得費30％、建物・機械設備補助金3～12％、施設賃借料50％、雇用促進は1人あたり20～60万円）
- 上限額: 区分により異なる（例：建物・機械設備補助金は1億円以内、工場等用地取得費は2,000万円～1億円、施設賃借料は3,000万円以内、雇用促進補助金は5,000万円以内）
