鹿屋市工場等立地促進補助金

概要

鹿屋市への進出や市内定着を目指す企業に対し、工場用地取得や建物・機械設備、施設賃借料、通信回線使用料などを補助します。対象は製造業、流通業、情報通信業、研究開発施設等で、立地協定の締結や所定の雇用・面積等の要件を満たすことが条件です。

こんな事業者におすすめ

• 鹿屋市内外で新たに工場等を新設・増設・移設し、雇用拡大や設備投資を行う事業者

対象者・要件

鹿屋市が定める立地区域（工場適地・産業導入地区・重点促進区域等）に立地協定を締結できる製造業、流通業、情報通信業、研究開発施設が対象です。新設の場合は用地取得後5年以内に操業を開始することなど、区分ごとの雇用増加数・用地面積・設備投資額等の要件があります。

対象となる取り組み

• 工場等の用地取得、建物・機械設備の新設・増設・移設、施設の賃借、通信回線の導入等

補助内容

• 対象経費: 工場等用地取得費、建物・機械設備、施設賃借料、通信回線使用料
• 補助率: 区分により異なる（例：用地取得30%、建物・機械設備3〜12%、施設賃借料50%、通信回線使用料50%）
• 上限額: 区分により異なる（例：用地取得は2,000万円〜1億円以内、建物・機械設備は1億円以内、施設賃借料は3,000万円以内、通信回線使用料は3,000万円以内、雇用促進は5,000万円以内）

対象経費の詳細

• 工場等用地取得費、建物工事費および機械設備購入費が主な対象です。施設の賃借に係る賃料や通信回線使用料も対象となります。

主な要件・注意点

• 市と立地協定を締結する必要があります。
• 新設の場合は用地取得後5年以内に操業を開始する必要があります。
• 新たな工場等の設置に伴い市内既存工場等の操業を著しく減少させる等の事例は対象外となります。