休廃止鉱山の鉱害・危害防止工事や坑廃水処理を支援します。
休廃止鉱山に係る鉱害や危害の防止を目的に、地方公共団体が行う鉱害防止工事・危害防止工事を支援する補助金です。あわせて、特定の鉱山で行う坑廃水処理についても、必要な経費の一部が補助されます。
休廃止鉱山における鉱害や危害を防ぐための工事を担う地方公共団体や、坑廃水処理を実施する者が対象です。自己の採掘活動に係るもの以外の坑廃水処理経費の一部について、支援を受けたい場合に向いています。
休廃止鉱山のうち、鉱害又は危害を防止する義務を有する者が無資力であるか、現存しない場合に、その鉱害防止工事又は危害防止工事を実施する地方公共団体が対象です。
また、次の鉱山で坑廃水処理事業を実施する者も対象です。休廃止鉱山における鉱害防止工事、危害防止工事、坑廃水処理事業が対象です。坑廃水処理は、関係地方公共団体が実施する必要があると認めるものに限られ、自己の採掘活動に係るもの以外の部分の経費が対象になります。
坑廃水処理は、関係地方公共団体が実施する必要があると認める事業に限られます。補助の対象は、自己の採掘活動に係る部分を除いた経費です。
2026年05月19日 〜 2027年03月31日
情報の収集・更新方針は編集方針をご確認ください。
掘っていない鉱山の坑廃水を処理し続ける負担に、3/4の補助。ただし「自社の採掘分」は除いて計算
鉱業権が消えた鉱山や、採掘をやめて長く再開の見込みもない鉱山で、坑廃水の処理費を払い続けている事業者のための解説です。窓口は1都10県を所管する関東東北産業保安監督部。自社の採掘分を除く補助対象経費率を軸に、中和剤や電力費の費目、自治体に必要性を認めてもらう段取り、申請期限と書類を見ていきます。
補助率
補助対象経費の3/4
交付決定額は原則100万円が下限です。
対象になる鉱山
鉱業権消滅、または再開見込みのない休止鉱山
関係地方公共団体が処理の必要を認めることが前提です。
除かれる部分
自社の採掘活動に係る分
処理費のうち、自社の採掘に起因しない部分が補助の対象です。
入口で確かめる2つのこと
| 想定(年間・税抜) | 計算の流れ | ここで変わる要素 |
|---|---|---|
| 坑廃水処理経費 2,000万円 | 補助対象経費率を掛けて補助対象経費を出す | 自社の採掘に起因する割合の根拠 |
| 補助対象経費率5割なら 1,000万円 | 3/4で750万円が補助の目安 | 仕入控除税額は申請時に差し引く |
| 確定時 | 費目ごとに「実支出×3/4」と「配分額」の少ないほうを合計 | 千円未満切り捨て、原則100万円が下限 |
| 支出 | 要綱の費目 | 書類でそろえる相手 |
|---|---|---|
| 中和剤など処理薬剤 | 本工事費の材料費 | 工事計画書の薬剤の種類・投入量 |
| ポンプ・処理設備の電気代 | 直接経費の電力料 | 処理水量と運転時間 |
| 処理場の運転・巡回の人手 | 労務費 | 工事計画書の処理に要する人員 |
| 集水路・沈殿池の改修 | 本工事費・附帯工事費 | 施設の構造・仕様と工事計画図 |
補助が受けられなくなる可能性が高い進め方
理由なく随意契約にする、100万円以上の契約で停止措置中の事業者と組む、承認を受けずに内容や経費配分を変える、90日以上止める、補助金を処理以外に使う。いずれも交付決定の取消しや返還につながります。申請前の暴力団排除に関する誓約事項の確認も欠かせません。
申請書類の中で一致させたいところ
水質分析値と工事計画書の処理水量、薬剤投入量と材料費、運転時間と電力料、処理人員と労務費。補助対象経費率の根拠資料と配分表の率。自社負担分の負担計画と資産・負債の資料。どれかが別の前提で作られていると、補助対象経費として説明しづらくなります。

専門家が補助金のご相談をお受けしております。お気軽にお問い合わせください。
スズメバチの巣の除去費用を一部助成します
休廃止鉱山の鉱害・危害を防止する工事費の一部を補助し、費用負担の適正化を図ります。
休廃止鉱山に係る鉱害・危害を防止するための工事や坑廃水処理に要する経費の一部を補助します。
商店街のイベント・設備改修・防災・省エネなど、多様な取組を区市町村と連携して支援します。
市内の施設園芸で温度上昇を抑える設備導入費を補助します。購入費や設置委託費の2分の1を補助し、申請者1件あたり上限10万円です。
燕市内中小企業の経営改善・事業承継・BCP策定にかかる認定支援機関等への支払い経費を補助(補助率1/2、上限10万円)。