家屋に対する課税

概要

長期優良住宅の認定を受けた住宅や、耐震改修・省エネ改修を行った住宅に対して、固定資産税の減額措置を適用します。新築住宅や改修工事により、一定期間税額が軽減されることにより、住宅の性能向上や長期的な維持管理を促進します。

こんな事業者におすすめ

• 長期優良住宅として認定を受けた新築住宅の所有者
• 耐震改修や熱損失防止（省エネ）改修を行った住宅の所有者

対象者・要件

• 長期優良住宅：長期優良住宅の認定を受けた住宅であること。計画認定は着工前に受け、令和8年3月31日までに新築されたものが対象となる旨の記載があります。
• 新築住宅：新築住宅に対する減額措置の家屋要件および面積要件を満たすこと（居住部分の床面積等に基づく要件が設定されています）。
• 耐震改修・省エネ改修：当該改修工事が所定の期間内に行われ、費用要件（自己負担額等）など所定の要件を満たすこと。

補助内容

• 補助率: 一般の新築住宅等に対しては固定資産税の2分の1が減額されます。長期優良住宅や改修済みの長期優良住宅等については、一般よりも優遇され、耐震改修・省エネ改修が行われた長期優良住宅等では固定資産税の3分の2が減額されます。

申請期間

家屋が完成した翌年の1月31日まで