令和8年度 特許等出願支援事業補助金

概要

鹿沼市では、市内事業者の新たな開発や新事業の創出を促進するため、産業財産権の新規取得に要する経費の一部を補助しています。本制度は事後申請型となっており、国内の特許権、実用新案権、意匠権、商標権の取得にかかる費用を支援します。

こんな事業者におすすめ

自社で開発した技術や製品、ブランドの権利化を目指す市内の中小企業者や、それらで構成される団体の方におすすめです。新たな知的財産の取得を通じて、競争力の強化や新事業の展開を図りたい場合に活用できます。

対象者・要件

中小企業基本法に規定する中小企業者、またはそれらで構成される中小企業等協同組合、中小企業団体、商工会議所、商工会が対象です。同一年度内で1事業者につき1回まで申請が可能です。また、同一の出願に係る申請は年度を問わず1回限りとなります。

対象となる取り組み

日本国内の特許庁に対する、特許権、実用新案権、意匠権、商標権の新規取得に関する事業が対象です。

補助内容

• 特許権の取得: 補助対象経費の2分の1以内、上限20万円
• 実用新案権、意匠権、商標権の取得: 補助対象経費の2分の1以内、上限10万円

対象経費の詳細

出願料、審査請求に係る費用、特許料又は登録料（初回納付分に限る）、弁理士又は弁護士に支払う費用、その他市長が特に必要と認める経費が対象です。なお、交付申請日前の1年以内に支払った経費が対象となります。

主な要件・注意点

本補助金は予算の範囲内での交付となるため、申請額が予算上限に達した場合は受付を終了します。また、審査等により補助金の対象とならない場合もあります。補助金の交付手続きを他人に委任する場合は、委任状の提出が必要です。