公募終了
令和7年度 特許等出願支援事業補助金
市内事業者の産業財産権取得にかかる費用を一部補助し、新たな開発や事業創出を支援します。
詳細情報
概要
市内事業者が国内で産業財産権（特許権、実用新案権、意匠権、商標権）を新規に取得する事業に対し、取得に要する経費の一部を補助します。申請は事後申請型で、同一年度内は1事業者1回が限度です。
こんな事業者におすすめ
- 新たな開発を行い産業財産権の取得を目指す市内の中小企業
- 自社の技術・デザイン・商標を保護し、新事業の創出を図る事業者
対象者・要件
市内の中小企業基本法に規定する中小企業者および当該中小企業者が組織する団体等、並びに中小企業等協同組合等が対象です。補助は同一の出願について年度を通じて1回に限られます。交付要領に定める詳細な要件は交付要領を参照してください。
補助内容
- 対象経費: 出願料、審査請求に係る費用、特許料又は登録料（初回納付分に限る）、弁理士又は弁護士に支払う費用、その他市長が特に必要と認める経費
- 補助率: 1/2
- 上限額: 20万円
申請期間
関連資料
この補助金の申請をサポートします
専門家が補助金のご相談をお受けしております。お気軽にお問い合わせください。
都道府県や業種・用途等から補助金を探す
空調・換気設備（エアコン・換気扇・空気清浄機等）冷凍・冷蔵・製氷設備ボイラー・給湯設備自動ドア生産設備（工作機械・生産機械・加工機械）物流・搬送機器（フォークリフト・移動販売車等）オフィス什器（机・椅子等）POS・レジ・キャッシュレス端末監視・見守り機器（防犯カメラ・見守りセンサー・介護機器等）情報端末（パソコン・タブレット・スマートフォン）ネットワーク機器・WiFi・回線デジタルサイネージ・表示機器3Dプリンタ・デジタル製造機器ロボット・介護ロボットドローンEV・次世代モビリティ関連再エネ設備・蓄電池・燃料電池・水素ステーション・発電機倉庫・保管設備サテライトオフィス・ワークスペース整備EMS・エネルギー管理システム
