老朽空き家除却費補助金

概要

刈谷市では、管理不全な空き家の除却を促進し、地域住民の良好な生活環境を確保するため、市内に所在する老朽空き家の除却工事を行う所有者等に対し、その費用の一部を補助します。本制度は、老朽化により倒壊等の危険がある空き家の解体・撤去を支援するものです。

こんな事業者におすすめ

市内に老朽化した空き家を所有しており、倒壊等の危険を回避するために解体・撤去を検討している個人の方におすすめです。特に、空き家の管理にお困りの方や、除却後の土地の有効活用を考えている方に適した制度です。

対象者・要件

申請者は、市内に存する老朽空き家の所有者またはその相続人であり、市税の滞納がなく、暴力団員等と密接な関係がない個人である必要があります。また、過去に本制度に基づく補助金の交付を受けていないことが条件です。対象となる空き家は、市内に所在し、居住の用に供されていない建築物で、昭和56年5月31日以前に着工された老朽空き家であること、所有権以外の権利が設定されていないこと（権利者の同意がある場合を除く）などの要件を満たす必要があります。

対象となる取り組み

建設業法に基づく許可を受けた業者、または建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律に基づく解体工事業の登録を受けた業者に請け負わせる、老朽空き家の除却工事が対象です。工事にあたっては、適正な分別解体や再資源化を実施する必要があります。

補助内容

• 対象経費: 老朽空き家の除却（解体、撤去）に要する費用
• 補助率: 補助対象経費の3分の1以内
• 上限額: 50万円

主な要件・注意点

本補助金は予算の範囲内で交付されます。申請にあたっては、交付申請前に必ず市へ事前相談を行う必要があります。また、交付決定前に着手した工事は補助対象外となるため注意してください。事業内容に変更が生じる場合や中止・廃止する場合は承認が必要です。完了実績報告書は、事業完了後30日以内または令和9年3月10日のいずれか早い日までに提出してください。なお、補助金の代理受領制度を利用することで、施工業者へ直接補助金を支払うことも可能です。

申請期間

2026年4月1日 〜 2026年12月25日