老朽空き家除却費補助金

概要

刈谷市内にある老朽化した空き家の除却を推進し、地域住民の良好な生活環境を確保するため、除却工事にかかる費用の一部を補助します。本制度は、倒壊等の危険がある空き家の解体・撤去を支援するものです。

こんな事業者におすすめ

市内に老朽化した空き家を所有しており、倒壊等の危険があるため解体・撤去を検討している個人の方におすすめです。また、補助金の代理受領制度を利用することで、少ない自己資金で工事を行うことが可能です。

対象者・要件

市内に存する老朽空き家の所有者またはその相続人であり、市税の滞納がないこと、および暴力団員等でないことが条件です。また、過去に本制度に基づく補助金の交付を受けていないことが求められます。空き家については、1年以上使用されていない老朽空き家であり、その延べ面積の2分の1以上が居住の用に供されていたもの（長屋や共同住宅の場合は全戸が1年以上未使用）が対象です。なお、昭和56年5月31日以前に着工されたもので、市職員による現地調査で一定の評点基準を満たす必要があります。

対象となる取り組み

建設業法に基づく許可を受けた業者、または建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律に基づく解体工事業の登録を受けた業者に請け負わせる除却工事が対象です。交付決定後に着手する工事である必要があり、公共事業による移転補償の対象となっていないものに限ります。

補助内容

• 対象経費: 老朽空き家の除却（解体、撤去）に要する費用
• 補助率: 3分の1以内
• 上限額: 50万円

主な要件・注意点

予算には限りがあり、予算が無くなり次第受付を終了します。申請を検討される場合は、必ず事前に市へ相談してください。交付決定前に着手した工事は補助対象外となります。また、申請内容に変更が生じる場合や事業を中止・廃止する場合は承認が必要です。完了実績報告書は、事業完了後30日以内または令和9年3月10日のいずれか早い日までに提出してください。除却後の土地は適切に管理する必要があります。

申請期間

2026年04月01日 〜 2026年12月25日