期間要確認
事業用脱炭素促進設備導入費補助制度
市内事業所の省エネ設備更新や再生可能エネルギー導入に対し、費用の一部を補助します。省エネルギー診断に基づく対策でCO2削減を支援します。
詳細情報
概要
市内事業者が省エネルギー診断に基づき実施する、省エネルギー設備への更新や再生可能エネルギー発電設備の導入に対して補助金を交付します。補助金交付を受けるには事前に省エネルギー診断を受ける必要があります。
こんな事業者におすすめ
- 市内事業所で、省エネルギー設備の更新や再生可能エネルギー発電設備の導入を検討している法人事業者
対象者・要件
- 市内に事業所を有し、当該事業所において事業を行っている法人であること
- 直近3年以内に本補助金を受けていないこと
- 風営法の規定により許可又は届出を要する事業でないこと
- 代表者及び従業員が暴力団員又は暴力団と密接な関係を有しないこと
- 市税を滞納していないこと
補助内容
- 対象経費: 補助対象設備の購入及び設置に要する費用、設計に要する費用、既存設備の撤去に要する費用（補助対象設備に係る既存設備に限る）
- 補助率: 補助対象経費の1/2（1,000円未満の端数は切り捨て）
- 上限額: 1,000万円
関連資料
この補助金の申請をサポートします
専門家が補助金のご相談をお受けしております。お気軽にお問い合わせください。
都道府県や業種・用途等から補助金を探す
空調・換気設備（エアコン・換気扇・空気清浄機等）冷凍・冷蔵・製氷設備ボイラー・給湯設備自動ドア生産設備（工作機械・生産機械・加工機械）物流・搬送機器（フォークリフト・移動販売車等）オフィス什器（机・椅子等）POS・レジ・キャッシュレス端末監視・見守り機器（防犯カメラ・見守りセンサー・介護機器等）情報端末（パソコン・タブレット・スマートフォン）ネットワーク機器・WiFi・回線デジタルサイネージ・表示機器3Dプリンタ・デジタル製造機器ロボット・介護ロボットドローンEV・次世代モビリティ関連再エネ設備・蓄電池・燃料電池・水素ステーション・発電機倉庫・保管設備サテライトオフィス・ワークスペース整備EMS・エネルギー管理システム
