事業用脱炭素促進設備導入費補助制度

概要

市内事業者が省エネルギー診断に基づいて省エネルギー設備の更新や再生可能エネルギー発電設備を導入する場合に、その導入に要する費用の一部を補助する制度です。

こんな事業者におすすめ

• 事業所全体の省エネ化や再生可能エネルギー導入で年間CO2排出量を削減したい市内の法人

対象者・要件

市内に事業所を有し当該事業所で事業を行っている法人で、直近3年以内に本補助を受けていないこと、市税を滞納していないこと等の要件を満たすことが必要です。暴力団関係者でないことや風営法に基づく許可・届出を要する事業でないことも要件となります。

補助内容

• 対象経費: 補助対象設備の購入及び設置に要する費用、設計に要する費用、既存設備の撤去に要する費用
• 補助率: 対象経費の1／2
• 上限額: 1,000万円

対象経費の詳細

• 補助対象設備の購入および設置費用
• 設計に要する費用
• 補助対象設備に係る既存設備の撤去費用

主な要件・注意点

• 申請日において着手しておらず、事業は令和9年3月1日までに完了することが求められます。
• 補助対象経費の合計が300万円以上であることが必要です。
• 再生可能エネルギー発電設備は合計出力10キロワット以上など追加要件があり、FIT/FIP認定を取得する設備は対象外です。
• 市が実施する他の補助金との併用はできませんが、国や県の補助と併用する場合は、他の補助金額を差し引いた額を本制度の対象経費とします。
• 1事業者1年につき1回の申請に限られます。

申請期間

2023年04月03日 〜