合併処理浄化槽設置整備事業補助制度

概要

刈谷市内の居住者が単独処理浄化槽またはくみ取り便槽を廃止して合併処理浄化槽を設置する際の工事費等を、要件を満たす場合に補助します。合併処理浄化槽は生活排水とし尿を併せて処理し、水質基準を満たす機能を有することが対象要件です。

こんな事業者におすすめ

• 市内に住所を有し、自らの居住の用に供する建物に合併処理浄化槽を設置しようとする方

対象者・要件

市内に所在し、主に自らの居住の用に供する建物又は延べ床面積の2分の1以上を自らの居住の用に供する建物に居住し、かつ当該建物に現に住所を有する者で、単独処理浄化槽またはくみ取り便槽を廃止して合併処理浄化槽を設置する者が対象です。建て替えや増改築等で建築確認を伴って設置する場合は対象外となります。

対象となる取り組み

• 単独処理浄化槽又はくみ取り便槽を撤去し、BOD除去率等の基準を満たす合併処理浄化槽（処理対象人員10人以下）を新たに設置する工事

補助内容

• 対象経費: 合併処理浄化槽の設置にかかる工事費、宅内配管工事、既存浄化槽やくみ取り便槽の撤去に係る費用等
• 補助率: 4/10（単独処理浄化槽、くみ取り便槽からの転換分）
• 上限額: 58万5千円（処理対象人員により上限が設定されており、8～10人槽が58万5千円）

対象経費の詳細

• 合併処理浄化槽本体の設置工事及びそれに伴う宅内配管工事（宅内配管工事は補助率1/1、補助限度額30万円）
• 単独処理浄化槽の撤去（補助率1/1、補助限度額12万円）
• くみ取り便槽の撤去（補助率1/1、補助限度額9万円）

主な要件・注意点

• 工事着工前に申請すること。
• 着工から完了報告が年度をまたぐ場合は補助の対象外となるため、速やかに実績報告を行う必要がある（実績報告の提出期限が設定されています）。
• 補助対象地域は下水道の事業計画区域以外の地域に限られます。
• 対象となる合併処理浄化槽は、BOD除去率等の水質基準および国庫補助指針に適合する仕様であることが必要です。