加西市では新婚世帯の家賃補助を実施しています（所得制限なし）

概要

加西市内の民間賃貸住宅に居住する新婚世帯等に対し、実質的な家賃負担を軽減するため家賃の一部を補助します。補助は月額を上限とし、認定日から最長36か月まで交付されます。

こんな事業者におすすめ

• 加西市内で民間賃貸住宅に居住する、婚姻届出日より3年以内の新婚夫婦世帯（夫婦の満年齢合計が80歳以下、再婚含む）。

対象者・要件

• 婚姻届出日から3年以内であり、夫婦の満年齢合計が80歳以下であること（パートナーシップ届出をした方も含む）。
• 他の公的家賃補助を受けていないこと、市税・家賃等の滞納がないこと、過去に本制度の補助を受けていないこと。

補助内容

• 対象経費: 民間賃貸住宅の月額賃料（共益費・駐車場使用料等で賃貸料と認められないものは除く）から住宅手当を差し引いた「実質家賃負担額」。
• 上限額: 43万2千円（補助期間の最大総額。月額上限は別記）

対象経費の詳細

• 補助対象となるのは、住宅としての賃貸料に該当する部分の月額賃料であり、共益費や駐車場など賃貸料と認められない費用は対象外です。

主な要件・注意点

• 補助金の月額は12,000円を限度とし、実質家賃負担額が12,000円以下の場合は実質家賃負担額が補助額となる。
• 補助交付期間は認定月の属する月から補助事由が消滅した月の前月までで、最長36か月となる。
• 対象とならない住宅（市営・県営・雇用促進住宅、社宅・官舎・寮、申請者の3親等以内の親族所有の住宅等）がある。
• 補助は口座振込で年2回（11月・5月）に支給される。認定の有効期間や継続手続き、喪失要件（転居、離婚、合計年齢が81歳以上等）に注意する必要がある。

申請期間

2023-04-01から