加西市小規模事業者持続化事業支援補助金

概要

市内で事業を営む小規模事業者が、専門家の指導のもとで策定した事業計画に基づき実施する販路開拓や経営改善に要する事業費用の一部を補助する制度です。令和7年度は事業再構築枠を廃止し、補助上限額は20万円、補助率は補助対象経費の2分の1以内とされています。

こんな事業者におすすめ

• 加西市内で継続的に事業を営み、販路開拓や広報、展示会出展、設備導入などにより事業の持続的発展や生産性向上を図りたい小規模事業者

対象者・要件

市内に主たる事業所を有する小規模事業者であること、地方税等の滞納がないこと、加西市の暴力団排除要件を満たすこと、商工団体の会員であること、直近1年間における国の小規模事業者持続化補助金が不採択であること（災害等の緊急性が認められる場合を除く）。小規模事業者の規模は業種ごとに定められた従業員数の上限に適合すること。

対象となる取り組み

創意工夫を凝らした販路開拓に資する取り組みが対象です。具体例として広報・宣伝、展示会出展、商品開発やそれらに伴う設備導入等が挙げられます。

補助内容

• 対象経費: 機械装置等費、広報費、展示会等出展費、開発費、資料購入費、雑役務費、借料、専門家謝金、設備処分費、委託費、外注費
• 補助率: 補助対象経費の2分の1以内
• 上限額: 20万円

対象経費の詳細

• 機械装置等の購入費や、広報・展示会への出展費、商品開発に係る費用、専門家への謝金、外注・委託に係る費用、資料購入や借料などが対象となります。設備処分費については、補助対象経費総額の2分の1が上限となります。

主な要件・注意点

• 商工会議所等の会員であることが必要です。
• 市税等の滞納がある場合は対象外です。
• 医師・歯科医師・助産師、特定の法人・団体（例: 一般社団法人、NPO法人等）や開業届を出していない創業予定者等は補助対象外です。
• 本補助金の交付を受けた後、5年以内は再申請できません。