合併処理浄化槽の設置、撤去、宅内配管工事を支援し、水質汚濁の防止に取り組む制度です。
生活排水による公共用水域の水質汚濁を防止するため、合併処理浄化槽の設置費を補助する制度です。単独処理浄化槽やくみ取り槽からの転換に伴う撤去費、宅内配管工事費も対象になります。老朽化した既設合併処理浄化槽を更新する場合にも、一定の条件を満たせば補助を受けられます。
公共下水道が未整備の区域で浄化槽を新設したい人や、既存の単独処理浄化槽・くみ取り槽から合併処理浄化槽へ切り替えたい人向けです。老朽化した既設合併処理浄化槽の更新を検討している場合や、対象業種で51人槽以上の浄化槽を設置する計画がある場合にも利用しやすい制度です。
笠間市内で、公共下水道事業認可区域外、または公共下水道事業認可区域内の公共下水道未整備区域に合併処理浄化槽を設置する人が対象です。市税、上下水使用料、農業集落排水施設使用料を滞納していないことが必要です。
老朽化による既設合併処理浄化槽の更新については、浄化槽メーカーが定める維持管理要領書などに基づく長寿命化の措置を適切に行っていること、浄化槽法に定められた保守点検・清掃・法定検査を過去3年以上継続していること、劣化や破損が認められ補修より更新が合理的であることが条件です。
合併処理浄化槽の設置、単独処理浄化槽またはくみ取り槽の撤去、宅内配管工事が対象です。老朽化した既設合併処理浄化槽から新しい合併処理浄化槽への更新も対象になります。
51人槽以上の浄化槽を設置する場合は、製造業、情報通信業、運輸業・郵便業、卸売業・小売業、学術研究・専門・技術サービス業、宿泊業・飲食サービス業、教育・学習支援業、医療・福祉に限り、上乗せ補助があります。
申請前、つまり交付決定通知前に工事へ着工した場合は補助対象外です。補助金交付決定を受けてから工事を行う必要があり、設置日当日の中間検査には立ち会いが必要です。
販売または賃貸を目的として合併処理浄化槽付きの住宅を建築する場合は対象外です。補助対象地域は公共下水道事業認可区域外と、公共下水道事業認可区域内の公共下水道未整備区域で、農業集落排水事業採択区域は対象外です。
撤去費の補助は、単独処理浄化槽からの転換または合併処理浄化槽の更新に限られます。宅内配管工事費の補助は、単独処理浄化槽またはくみ取り槽からの転換に限られます。
2026年04月15日 〜 2027年01月29日
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5人槽NP型の転換なら設置費125万1,000円。撤去費も宅内配管工事費も対象
人槽は浄化槽の大きさの区分のことで、同じ5人槽でも、型と工事のタイプで補助額が数倍も違う制度です。自宅の場所が対象か、新築と転換のどちらか、どの費用が重ねて対象になるかを、浄化槽の入れ替えを考えている自宅の持ち主の目線で整理します。
5人槽の設置費
36万円〜125万1,000円
N型は36万円、NP型は新築が100万2,000円、転換が125万1,000円です。
撤去費の補助
最大15万円
単独処理浄化槽と合併処理浄化槽の撤去は15万円、くみ取り槽は12万円です。
宅内配管工事費
33万円
単独処理浄化槽またはくみ取り槽からの転換に伴う工事が対象です。
| 人槽 | N型(新築・転換・更新) | NP型(新築) | NP型(転換・更新) |
|---|---|---|---|
| 5人槽 | 360,000円 | 1,002,000円 | 1,251,000円 |
| 7人槽 | 462,000円 | 1,329,000円 | 1,640,000円 |
| 10人槽 | 585,000円 | 1,585,000円 | 1,996,000円 |
| 11〜20人槽 | 1,092,000円 | 2,777,000円 | 3,481,000円 |
| 21〜30人槽 | 1,860,000円 | 4,819,000円 | 5,923,000円 |
| 31〜50人槽 | 2,496,000円 | 6,380,000円 | 7,908,000円 |
| 51人槽以上 | 2,850,000円 | 7,013,000円 | 8,758,000円 |
工事のタイプ別に受けられる補助
| 工事の種類 | 見積に分けて書く内容 | 補助額の目安 |
|---|---|---|
| 合併処理浄化槽の設置工事 | 人槽、型(N型・NP型)、新築か転換か | 36万円〜、人槽と型で変わる |
| 撤去工事 | 撤去する物(単独処理浄化槽・くみ取り槽・合併処理浄化槽)、再利用の有無 | 15万円または12万円 |
| 宅内配管工事 | 転換に伴う宅内の配管の範囲 | 33万円 |
入口で止まりやすい場面
貸したり売ったりする目的の住宅への設置、市税や上下水使用料などの未納、設置場所の条件を窓口に伝えないままの申請は、補助の対象にならない可能性があります。
人槽と型を見積・認定シート・申請書でつなぐ
見積書の人槽と型、浄化槽認定シート、浄化槽登録証、申請書の工事タイプが同じ内容でつながっていると、補助額の行を選んだ根拠を説明しやすくなります。

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省エネ診断の受診と診断に基づく設備改修を補助し、温室効果ガス削減と省エネ化を支援します。
沖縄県内の中小企業や創業者向けに、設備資金や運転資金等を長期・大口で融資し、事業展開や経営基盤強化を支援します。
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北区の再生可能エネルギー・省エネ機器導入を支援する助成制度