合併処理浄化槽の設置、撤去、宅内配管工事を支援し、水質汚濁の防止に取り組む制度です。
生活排水による公共用水域の水質汚濁を防止するため、合併処理浄化槽の設置費を補助する制度です。単独処理浄化槽やくみ取り槽からの転換に伴う撤去費、宅内配管工事費も対象になります。老朽化した既設合併処理浄化槽を更新する場合にも、一定の条件を満たせば補助を受けられます。
公共下水道が未整備の区域で浄化槽を新設したい人や、既存の単独処理浄化槽・くみ取り槽から合併処理浄化槽へ切り替えたい人向けです。老朽化した既設合併処理浄化槽の更新を検討している場合や、対象業種で51人槽以上の浄化槽を設置する計画がある場合にも利用しやすい制度です。
笠間市内で、公共下水道事業認可区域外、または公共下水道事業認可区域内の公共下水道未整備区域に合併処理浄化槽を設置する人が対象です。市税、上下水使用料、農業集落排水施設使用料を滞納していないことが必要です。
老朽化による既設合併処理浄化槽の更新については、浄化槽メーカーが定める維持管理要領書などに基づく長寿命化の措置を適切に行っていること、浄化槽法に定められた保守点検・清掃・法定検査を過去3年以上継続していること、劣化や破損が認められ補修より更新が合理的であることが条件です。
合併処理浄化槽の設置、単独処理浄化槽またはくみ取り槽の撤去、宅内配管工事が対象です。老朽化した既設合併処理浄化槽から新しい合併処理浄化槽への更新も対象になります。
51人槽以上の浄化槽を設置する場合は、製造業、情報通信業、運輸業・郵便業、卸売業・小売業、学術研究・専門・技術サービス業、宿泊業・飲食サービス業、教育・学習支援業、医療・福祉に限り、上乗せ補助があります。
申請前、つまり交付決定通知前に工事へ着工した場合は補助対象外です。補助金交付決定を受けてから工事を行う必要があり、設置日当日の中間検査には立ち会いが必要です。
販売または賃貸を目的として合併処理浄化槽付きの住宅を建築する場合は対象外です。補助対象地域は公共下水道事業認可区域外と、公共下水道事業認可区域内の公共下水道未整備区域で、農業集落排水事業採択区域は対象外です。
撤去費の補助は、単独処理浄化槽からの転換または合併処理浄化槽の更新に限られます。宅内配管工事費の補助は、単独処理浄化槽またはくみ取り槽からの転換に限られます。
2026年04月15日 〜 2027年01月29日
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