令和8年度まちなみづくり支援事業補助金

概要

笠岡市では、人口減少や空き家の増加に伴う中心市街地のスポンジ化に対応し、持続可能な都市形成を促進するため、対象エリアにおける空き家等の除却や共同住宅の建設を行う事業に対し、予算の範囲内で補助金を交付します。本事業は、空き家の解消、宅地供給の増加、子育て世代を中心とした居住促進を抜本的かつ集中的に推進することを目的としています。

こんな事業者におすすめ

笠岡駅周辺の商業地域かつ居住誘導区域において、空き家等の除却や共同住宅の建設を検討している宅地建物取引業者や、共同住宅の建設を計画している個人・法人の方におすすめです。

対象者・要件

空き家等除却費補助金については、宅地建物取引業法第3条第1項の免許を受けた法人で、対象エリア内の空き家等の除却を行い、跡地の活用を行う除却事業者が対象です。また、除却する土地の所有権または用益権を有し、所有者の同意を得ていること、市税の滞納がないこと、暴力団員等でないことが要件となります。共同住宅建設費補助金については、対象エリア内で認定共同住宅を建設する個人または法人が対象で、同様に市税の滞納がないこと、暴力団員等でないことが求められます。

対象となる取り組み

対象エリア内における空き家等の除却および、一定の基準を満たす共同住宅の建設が対象です。除却事業では、除却後に一体的に利用できる土地において接道幅を10メートル以上確保し、完了後2年以内に住宅建設に着工する必要があります。共同住宅建設事業では、8戸以上の住戸を有し、各住戸の床面積が55平方メートル以上であること、エレベーターの設置（3階以上の場合）や駐車場確保などの基準を満たす必要があります。

補助内容

• 空き家等除却費補助金: 補助対象経費の4分の3以内、上限額は市内宅建事業者の場合200万円、市外宅建事業者の場合160万円
• 共同住宅建設費補助金: 住戸1戸当たり100万円、店舗機能またはコミュニティ機能を有する場合は1戸当たり30万円を加算

主な要件・注意点

認定事業決定のあった年度から起算して翌々年度末までに工事および登記を完了させる必要があります。また、国や県などから同種の補助金を受ける予定がある場合は対象外となります。認定事業期間が複数年度にわたる場合、翌年度以降の補助金交付は当該年度の予算成立が条件となります。除却工事や建設工事の着手前に認定申請が必要であり、交付決定前の着手は対象外となるため注意してください。

申請期間

未定