笠岡市新規創業事業費補助金

概要

笠岡市内で新たに事業を開始する創業者に対し、店舗の新築・改装、機械装置や設備、特殊車両・工具・備品の購入、広告宣伝費等の必要経費の一部を補助する制度です。事業の認定を受けた日から原則1年以内の事業が対象で、補助上限は100万円、補助率は都市機能誘導区域内で2/3、区域外で1/2となります。

こんな事業者におすすめ

• 笠岡市内で新たに店舗や事業所を開業し、設備導入や改装、広告などの費用がかかる創業者

対象者・要件

• 過去に事業を営んでいない個人または法人設立から1年以内で、かつ実際に開業していない法人で市内において新たに事業を開始する具体的な計画を有する者
• 市内に事務所を設置し、または設置しようとしている者であること
• 日本標準産業分類の大分類に規定する農業・林業・漁業・医療及び福祉を除く業種であること
• 市内に住所を有する者、または交付申請提出日の前日までに市内に住所を有する者であること
• 市税等の滞納がないこと、許認可が必要な業種は取得済みまたは取得見込みであること、創業に関する専門研修の受講があること等の要件を満たすこと

対象となる取り組み

• 店舗等の新築・改装や事業で使用する機械装置や設備の導入、特殊車両や重要な備品の購入、広告宣伝に係る取組

補助内容

• 対象経費: 店舗等の新築・改装に係る経費、機械装置及び設備の購入・修繕費、特殊車両・工具・備品の購入費、広告宣伝費
• 補助率: 都市機能誘導区域内は2/3、都市機能誘導区域以外は1/2
• 上限額: 100万円

対象経費の詳細

• 対象となるのは事業の遂行に必要で明確に特定できる経費で、補助対象期間に契約・発注し発生した費用であること
• 備品等は耐用年数が概ね3年以上のものに限り、汎用性が高い物品（エアコン、パソコン等）は対象外、単価3万円以上が対象で消耗品は対象外
• 広告宣伝費は新聞折込や雑誌掲載、パンフレット・チラシ・ホームページ作成費用等が該当
• 原則として市内事業者からの購入・施工が求められるが、困難な場合は例外あり

主な要件・注意点

• 事業の実施前に認定申請を行い、笠岡市から認定通知を受けた後に事業に着手すること（認定前の契約・発注・購入・工事着手・支払は補助対象外）
• 同一事業者に対する交付は1回限りであること
• 補助対象期間は認定の日から原則1年以内であること
• 補助により取得した機械装置等を事業目的に反して譲渡・交換・貸付・担保提供する場合は市長の承認が必要であること

申請期間

認定申請は事業開始日の原則30日前まで、交付申請は事業完了後90日以内に行う必要があります。