中小企業特許等取得支援事業補助金

概要

香芝市では、市内企業の競争力強化を目的として、中小企業者が特許権や実用新案権を取得する際に必要な出願経費の一部を補助します。本制度は、自ら研究開発した製品や技術等の知的財産権取得を支援するものです。

こんな事業者におすすめ

自社で開発した製品や技術について、特許権や実用新案権の取得を検討している香芝市内の中小企業者におすすめです。出願にかかる弁理士への手数料や出願料などの負担を軽減し、知的財産による競争力向上を目指す事業者を支援します。

対象者・要件

中小企業基本法第2条第1項に規定する中小企業者で、以下の要件をすべて満たす方が対象です。

• 市内に事業所または工場を有すること
• 市税を滞納していないこと
• 香芝市暴力団排除条例に規定する暴力団員等と密接な関係を有するものでないこと
• 風俗営業等を営むものでないこと

対象となる取り組み

自ら研究開発した製品や技術等について、特許権または実用新案権を取得するための出願活動が対象です。なお、令和9年2月28日までに事業（出願）が完了するものに限ります。

補助内容

• 対象経費: 特許権・実用新案権の出願に要する弁理士手数料、出願料、出願審査請求料
• 補助率: 補助対象経費の2分の1以内
• 上限額: 特許出願は20万円、実用新案登録出願は10万円

主な要件・注意点

• 1会計年度につき、特許出願・実用新案登録出願それぞれ1回まで申請可能です。
• 同一の知的財産権について、国や他の地方自治体から同一趣旨の補助金を受けている場合は対象外となります。
• 申請は出願の概ね1ヶ月前までに行ってください。
• 交付決定の内容を変更する場合は、事前に変更承認申請が必要です。
• 予算の範囲内での交付となります。

申請期間

2026年4月1日から