概要
市内への企業立地を促進し、産業振興や雇用機会の拡大を図ることを目的とした補助制度です。市内に新たに事業所を設置する場合や既存事業所の増設・建替え・移設に対して、固定資産投資や雇用に関する補助を行います。
こんな事業者におすすめ
- 市内に新規に事業所を設置する事業者
- 既存の市内事業所を増設・建替え・移設して事業規模を拡大する事業者
- 市内での雇用拡大を図る事業者
対象者・要件
- 対象は企業立地の定義に該当する事業者（新設、増設、建替え、移設）。
- 対象業種は、製造業や情報通信業の一部、運輸業の一部、学術研究・専門技術サービス業、コールセンター等や、規則で定める卸売・小売、宿泊・飲食、教育、医療・福祉など、該当する日本標準産業分類に掲げられる業種。
- 要件（投資額等）：新設は固定資産投資額5,000万円以上、増設・建替え・移設は固定資産投資額3,000万円以上（いずれも土地を除く、企業立地に伴い取得したものに限る）。
補助内容
- 対象経費: 固定資産投資額（土地に係る費用を除く）、雇用に係る支出等
- 補助率: 固定資産投資額の5％（事業所設置補助金）
- 上限額: 事業所設置補助金は上限1,500万円、雇用促進補助金は1人あたり50万円（上限2,500万円）、操業支援補助金は前年度固定資産税相当額の100％（3年間合計上限1,000万円）
申請期間
操業開始の4か月前まで
