企業立地推進補助金

概要

香芝市内に新たに事業所を設置する、または事業規模を拡大する事業者に対し、固定資産投資や雇用創出、操業にかかる税負担の軽減を目的として支援を行う制度です。事業所設置に伴う固定資産投資（土地を除く）や市内での新規雇用、固定資産税に相当する費用等が補助対象として設定されています。

こんな事業者におすすめ

• 市内への新規立地や既存事業所の増設・建替え・移設を検討している事業者

対象者・要件

市内に事業所を設置することを目的とする事業者が対象です。新設の場合は固定資産投資額が5,000万円以上、増設・建替え・移設の場合は固定資産投資額が3,000万円以上であることが要件とされています。

対象となる取り組み

• 新設、増設、建替え、移設のいずれかの形で市内に事業所を設置し、事業規模を拡大する取り組み

補助内容

• 対象経費: 固定資産投資（土地を除く）、市内での新規雇用に関する支出、前年度固定資産税相当額（税額は土地分を除く）
• 補助率: 事業所設置補助は固定資産投資額の5％、操業支援補助は前年度固定資産税相当額の100％（期間：3年間）
• 上限額: 2,500万円（雇用促進補助の上限）

対象経費の詳細

• 事業所設置補助金：固定資産投資額（土地に係る費用を除く）が対象で、対象経費に含まれるのは事業所の取得や設備導入に伴う固定資産の取得等です。
• 雇用促進補助金：市内に住所を有する者を1年以上新たに雇用した場合、1人につき50万円を支給する形式です。
• 操業支援補助金：前年度固定資産税（土地分を除く）相当額を補助し、対象期間は3年間で、3年間合計の上限があります。

主な要件・注意点

• 事業所設置補助は固定資産投資額の下限を満たすこと（新設：5,000万円以上、増設等：3,000万円以上）。
• 雇用促進補助は市内に住所を有する者を1年以上新たに雇用した場合に支給される点に留意してください。
• 操業支援補助は土地分の税額は対象外で、補助は3年間を通じて支給される方式です。
• 申請時には事業計画書や建築確認等の添付書類、投資の概要が分かる書類（契約書、見積書等）が必要です。