企業立地推進補助金

概要

香芝市内への企業立地を促進するため、市内に新たに事業所を設置する場合や既存事業所の増設・建替え・移設に対して、固定資産投資や雇用の創出などを補助します。対象業種や要件を満たす事業者に対して、事業所設置補助、雇用促進補助、操業支援補助など複数の種類の補助金が用意されています。

こんな事業者におすすめ

• 製造業や情報通信業、運輸業、学術研究・開発機関、コールセンターなど、香芝市が定める対象業種に該当する事業者
• 市内で新たに事業所を設置する、または事業規模拡大のために増設・建替え・移設を行う事業者

対象者・要件

• 市内に事業所を有しない事業者が新たに市内に事業所を設置する「新設」、既存事業所を拡張・新設する「増設」、既存事業所を取壊して敷地内に再設置する「建替え」、既存の事業所を廃止して市内の別の場所に設置する「移設」が対象となります。
• 対象業種はページに掲げる日本標準産業分類に該当する業種（製造業、情報通信業の一部、運輸業の一部、学術研究・開発研究機関、コールセンター業など）および規則で定める業種（卸売・小売、宿泊・飲食サービスの一部、教育・学習支援業の一部、医療・福祉の一部など）です。
• 要件（投資額基準）:
• 新設：固定資産投資額が5,000万円以上（※土地に係る費用を除く）
• 増設・建替え・移設：固定資産投資額が3,000万円以上（※土地に係る費用を除く）

補助内容

• 対象経費: 固定資産投資額（土地に係る費用を除く）
• 補助率: 固定資産投資額の5%（事業所設置補助金）
• 上限額: 2,500万円（雇用促進補助金の上限を最大値として表示）

• 補助の種類と金額の詳細:
• 事業所設置補助金（対象業種（1））：固定資産投資額（土地除く）の5%を補助（上限1,500万円）
• 雇用促進補助金（対象業種（1）および（2））：市内に住所を有する者を1年以上新たに雇用した場合、1人につき50万円を支給（上限2,500万円）
• 操業支援補助金（対象業種（1）および（2））：前年度固定資産税（土地に係る税額を除く）相当額の100%を補助（期間：3年間、3年間合計上限1,000万円）