高齢者等居住（バリアフリー）改修住宅に係る固定資産税の減額制度

概要

既存住宅で一定のバリアフリー改修工事を行った場合に、工事完了の翌年度分の家屋に係る固定資産税額を3分の1減額する制度です。減額は1戸当たり100平方メートルまでの居住部分が対象となり、改修費が50万円を超えることなどの要件があります。

こんな事業者におすすめ

• 高齢者や要介護・要支援認定者、障害のある方が居住する住宅の改修を検討している居住者

対象者・要件

• 新築から10年以上が経過した住宅（賃貸住宅は除く）であること
• 改修後の住宅床面積が50平方メートル以上280平方メートル以下であること
• 居住部分が総床面積の2分の1以上であること
• 居住者が65歳以上、または要介護・要支援認定者、障害者のいずれかであること
• 改修工事完了日が2023年1月2日から2026年3月31日までの間であること
• 改修に要した費用が50万円を超えること（国または地方公共団体からの補助金等を除く）

対象となる取り組み

• 廊下の拡幅、階段の勾配緩和、浴室・便所の改良、手すりの取付け、床の段差解消、引き戸への取り替え、床表面の滑り止め化などのバリアフリー改修工事

補助内容

• 対象経費: 建物・工事・改修費
• 補助率: 1/3（工事完了の翌年度分の固定資産税額を3分の1減額）
• 上限額: 100平方メートル相当分までの居住部分に限る（減額対象床面積は1戸当たり100平方メートルまで）

対象経費の詳細

• 改修工事に要した費用が対象。ただし国や地方公共団体からの補助金等を除いた金額が50万円を超えることが要件です。

主な要件・注意点

• 減額は家屋の固定資産税にのみ適用され、都市計画税には適用されません。
• 新築住宅の軽減や耐震改修の減額を受けている場合は対象外です。
• 同制度による減額は1度のみ適用されます。
• 外構工事のみ（スロープ等）は対象外です。
• 工事完了後3か月以内に申告書等を提出する必要があります。