柏市商店街活性化事業補助

概要

柏市内の商店街が実施する活性化事業に対して、商店会等の団体に補助金を交付します。販売促進や商店街連携、商業環境調査、活性化計画の策定、地域課題対応、ホームページの作成・維持、空き店舗対策など多様な取組を対象とし、事業ごとに対象経費の一部を補助します。

こんな事業者におすすめ

• 商店街振興組合や複数の商店会が合同で実施する販売促進イベントや地域連携事業を行いたい団体

対象者・要件

商店街振興組合法に規定する商店街振興組合及びその連合会、中小企業団体の組織に関する法律に規定する事業協同組合で組合員の大部分が中小小売業又は中小サービス業に属するもの、また複数の商店会で組織された団体等、市長が適当と認める団体が対象です。申請の際に会員名簿及び会則の提出が必要です。

対象となる取り組み

• 販売促進イベントや広告・装飾、消費者参加型イベントの開催
• 複数商店会による連携事業や商業環境の調査・分析、活性化計画の策定
• 地域課題（防災・安全対策、少子高齢化対策等）に対応する事業
• ホームページの開設・改修・維持管理
• 空き店舗を活用した施設整備・テナント誘致等の事業

補助内容

• 対象経費: 報償費、事務費、印刷製本費、委託費、旅費、備品購入費、建物賃借料、工事請負費等（事業ごとに対象経費が定められています）
• 補助率: 対象経費の1/2（ホームページ作成事業のみ1/3）
• 上限額: 200万円（空き店舗対策の工事請負費の上限が最大）

対象経費の詳細

• 調査・計画策定：謝礼、日帰り視察旅費（一定割合を除く）、会場借上費、報告書作成費、委託費等
• ホームページ作成：制作・改修・保守の委託費、サーバー使用料等
• 空き店舗対策：建物賃借料（開業から3年以内に限定）、工事請負費（内外装・電気・空調等、開業前に取得するものに限る）、備品購入費（開業前に取得するものに限る）

主な要件・注意点

• 交付決定日前に発生した経費は対象外です。
• 他の国・県・市の助成を受けた経費は補助対象から除かれます。
• 景品代や飲食費、事業と直接関係のない経費、公序良俗に反する支出等は対象外です。
• 申請時に会員名簿や会則、必要に応じて見積書等の提出が求められます。