高齢者等居住（バリアフリー）改修工事を行った住宅に対する固定資産税の減額措置

概要

一定のバリアフリー改修工事を行った住宅について、改修工事が完了した年の翌年度分の固定資産税が減額されます。対象となる住宅や工事の要件を満たす場合に、固定資産税の3分の1（1戸あたり100平方メートルを限度）が減額されます。

こんな事業者におすすめ

• 高齢者や要介護認定を受けている方、または障がいのある方が居住している住宅の所有者

対象者・要件

• 建築された日から10年以上経過した住宅であること（賃貸住宅は除く）
• 令和8年（2026年）3月31日までに一定のバリアフリー改修工事が行われていること
• 改修後の床面積が50平方メートル以上280平方メートル以下であること
• 併用住宅の場合、居住用部分の面積が全体の2分の1以上であること
• 次のいずれかの方が居住していること：65歳以上の方（改修工事完了日の属する年の翌年の1月1日時点）、介護保険法の要介護・要支援認定を受けている方、障がいのある方
• 新築住宅減額、耐震改修減額または既にバリアフリー改修などの減額措置を受けていないこと（ただし省エネ改修に係る減額措置との併用は可能）

補助内容

• 対象経費: バリアフリー改修工事に要した費用（廊下の拡幅、階段の勾配緩和、浴室・トイレの改良、手すり取り付け、床の段差解消、引き戸への取り替え、床の滑り止め化等）
• 減額率: 固定資産税の3分の1（1戸あたり100平方メートルを限度）
• その他条件: 改修工事に要した費用が50万円を超えること（国や地方公共団体からの補助金等を除いた金額が対象）

申請期間

2022年07月05日から