熱損失防止(省エネ)改修工事等を行った住宅に対する固定資産税の減額措置

概要

一定の省エネ改修工事を行った住宅について、改修工事が完了した年の翌年度分の固定資産税が減額されます。一般の対象住宅は改修後の床面積120平方メートルまでを限度に翌年度分の税額が3分の1減額され、認定長期優良住宅に該当する場合は同じ限度で翌年度分の税額が3分の2減額されます。改修工事は窓の断熱性を高める工事を含み、これに併せた天井・壁・床の断熱改修も対象です。

こんな事業者におすすめ

• 自ら居住する戸建て住宅で窓や断熱改修を行おうとしている方

対象者・要件

平成26年4月1日以前に建築された居住用の住宅で、賃貸住宅は対象外です。改修後の床面積が50平方メートル以上280平方メートル以下で、併用住宅は居住部分が全体の2分の1以上であることが必要です。改修工事が完了したのちに手続を行います。

対象となる取り組み

• 窓の断熱性を高める改修工事
• 上記と併せて行う天井・壁・床などの断熱性を高める改修工事

補助内容

• 対象経費: 改修工事に要した費用（工事見積書等で確認できるもの。国や地方公共団体からの補助金は除く）
• 補助率: 固定資産税の減額として、一般住宅は3分の1、認定長期優良住宅は3分の2
• 上限額: 1戸あたり120平方メートルを限度として減額適用

対象経費の詳細

• 改修工事に要した費用（断熱改修に係る工事費が50万円を超えるもの、かつ合計で60万円を超えることが要件の一つ）

主な要件・注意点

• 対象となる改修工事費は国や地方公共団体からの補助金等を除いた額で判定されます。
• この減額措置は1戸につき1回の適用に限られます。
• 認定長期優良住宅に該当した場合は、より大きな減額率が適用されます。