耐震改修を行った住宅に対する固定資産税の減額措置

概要

一定の基準を満たす耐震改修工事を行った住宅について、固定資産税の翌年度分が減額されます。対象は昭和57年1月1日以前に建築された住宅で、改修工事費が50万円を超えることが条件です。居住用部分は1戸あたり120平方メートルを限度とします。

こんな事業者におすすめ

• 築年数の古い自己所有の住宅の耐震性を向上させ、税負担の軽減を図りたい住宅所有者

対象者・要件

• 昭和57年1月1日以前に建築された住宅であること。
• 耐震改修工事を行い、工事に要した費用が50万円を超えること。
• 併用住宅の場合は、居住用部分の面積が全体の2分の1以上であること。

対象となる取り組み

• 現行の耐震基準に適合する耐震改修工事。

補助内容

• 対象経費: 改修工事に要した費用（工事見積書、契約書、領収書等で確認できるもの）
• 補助率: 一般の耐震改修は固定資産税の2分の1、認定長期優良住宅に該当する場合は3分の2
• 上限額: 減額の適用は1戸あたり居住用部分120平方メートルを限度

対象経費の詳細

• 改修工事に要した費用が対象であり、見積書や契約書、領収書等で費用が確認できること。

主な要件・注意点

• 減額を受けるには、改修工事完了後3か月以内に所定の申告書と工事費用が確認できる書類等を提出すること。
• 併用住宅は居住部分の面積が対象となること。
• 長期優良住宅に該当する場合は、手続きに該当書類（通知書等）の写しが必要になることがある。

申請期間

2022-07-05から