耐震改修を行った要安全確認計画記載建築物等に対する固定資産税の減額措置

概要

住宅以外の家屋で、要安全確認計画に記載された建築物または要緊急安全確認大規模建築物について、政府の補助を受けて耐震基準に適合するよう改修工事を行った場合に固定資産税の減額措置が適用されます。減額は改修工事完了の翌年度から2年度分で、当該家屋に対する固定資産税の2分の1を減額するものですが、減額額の限度は耐震改修工事費の5パーセントです。改修工事の実施期間等の要件を満たすことが必要です。

こんな事業者におすすめ

• 自治体が示す要安全確認計画に該当する非住宅建築物の所有者や管理者

対象者・要件

• 建築物の耐震改修の促進に関する法律に規定する要安全確認計画に記載された建築物、または同法附則に規定する要緊急安全確認大規模建築物であること。

対象となる取り組み

• 政府の補助を受けて耐震基準に適合するように行う耐震改修工事（令和8年3月31日までに行われた工事が対象となる期間要件が設けられています）。

補助内容

• 対象経費: 耐震改修工事に要した費用
• 補助率: 固定資産税の2分の1を減額
• 上限額: 耐震改修工事費の5パーセントが減額限度

対象経費の詳細

• 耐震改修工事に要した費用を対象とします。

主な要件・注意点

• 改修工事は政府の補助を受けて行われていること。
• 減額は改修工事が完了した年の翌年度から2年度分に適用されること。
• 減額を受けるために、改修工事完了後3か月以内に必要書類を税務課へ提出する必要があること（改修費用を証明する書類や補助金確定通知書の写し等）。

申請期間

2023年05月09日から