情報掲載日: 2023年5月9日シェアX(Twitter)で共有Facebookで共有LINEで共有公募コピー公募内容をコピー耐震改修を行った要安全確認計画記載建築物等に対する固定資産税の減額措置この補助金について専門家に相談耐震改修を行った対象建築物の固定資産税を、改修完了年度の翌年度から2年度分、半額に減額します（ただし減額額は改修工事費の5％が上限）。補助上限額ー補助率上限1/2対象地域新潟県市区町村柏崎市実施機関新潟県柏崎市詳細情報概要 住宅以外の要安全確認計画記載建築物等で、一定の要件を満たして耐震改修が行われた場合に、固定資産税の減額措置を行います。減額は耐震改修工事が完了した年の翌年度から2年度分にわたり、当該家屋に対する固定資産税の2分の1が対象となります。ただし減額額は耐震改修工事費の5パーセントが限度です。 こんな事業者におすすめ 要安全確認計画に記載された建築物や要緊急安全確認大規模建築物の所有者 対象者・要件 対象となる家屋: 建築物の耐震改修の促進に関する法律に規定する要安全確認計画記載建築物および同法附則に規定する要緊急安全確認大規模建築物 対象となる工事: 令和8（2026）年3月31日までの間に、政府の補助を受けて耐震基準に適合するように行われた耐震改修工事 手続き: 改修工事完了後3カ月以内に必要書類を税務課へ提出すること（必要書類は申告書、適合を証明する書類、補助金確定通知書の写し、報告の写し、工事費を証明する書類等） 補助内容 対象経費: 固定資産税に対する減額（耐震改修工事そのものは政府の補助が対象となる旨の記載あり） 補助率: 2分の1 上限額: 耐震改修工事費の5パーセント 用途:防災・BCP対策関連資料一括ダウンロード申請様式耐震改修が行われた要安全確認計画記載建築物等に対する固定資産税の減額申告書(PDFファイル:74KB)申請様式耐震改修が行われた要安全確認計画記載建築物等に対する固定資産税の減額申告書(PDFファイル:74KB)公式サイト※本ページは公募要領をもとに重要事項を整理しています。申請前には、必ず最新の公式公募要領をご確認ください。https://www.city.kashiwazaki.lg.jp/kurashi_tetsuzuki/zeikin/koteishisanzei_toshikeikakuzei/35723.htmlこの補助金の申請をサポートします専門家が補助金のご相談をお受けしております。お気軽にお問い合わせください。無料で相談近しい条件の補助金・助成金新潟県, 柏崎市獣類の侵入防止柵の設置にかかる費用を補助します補助上限9万円獣類の侵入を防ぐ柵の資材購入費を補助し、生活環境の安全確保を支援します。補助率は費用の1/2、上限は個人等3万円、町内会9万円です。防災・BCP対策資材・消耗品費申請期間：〜2026年3月31日新潟県, 柏崎市獣類の侵入防止柵の設置にかかる費用を補助します／柏崎市公式ホームページ補助上限9万円市内で獣類被害のおそれがある土地に対し、侵入防止柵等の資材購入費を補助します。防災・BCP対策資材・消耗品費申請期間：2025年4月1日〜2026年3月31日都道府県や業種・用途等から補助金を探すすべてのカテゴリを見る都道府県から探す用途から探す業種から探す企業規模から探す法人形態から探す対象経費から探す設備・資産から探す北海道青森県岩手県宮城県秋田県山形県福島県茨城県栃木県群馬県埼玉県千葉県東京都神奈川県新潟県富山県石川県福井県山梨県長野県岐阜県静岡県愛知県三重県滋賀県京都府大阪府兵庫県奈良県和歌山県鳥取県島根県岡山県広島県山口県徳島県香川県愛媛県高知県福岡県佐賀県長崎県熊本県大分県宮崎県鹿児島県沖縄県全国都道府県の一覧をすべて見る生産性向上デジタル活用防災・BCP対策防犯・セキュリティ感染症対策熱中症対策職場環境改善・メンタルヘルス働き方改革・テレワーク設備投資人材育成・雇用拡大ものづくり・新製品開発起業・新規事業販路開拓地域活性化環境・省エネ再エネ・脱炭素融資・資金調達事業承継研究開発知的財産・認証取得経営改善企業立地・企業誘致海外展開文化・伝統の保全農福連携・六次産業化賃上げ用途の一覧をすべて見る農業・林業漁業鉱業・採石業・砂利採取業建設業製造業電気・ガス・熱供給・水道業情報通信業運輸業・郵便業卸売業・小売業金融業・保険業不動産業・物品賃貸業学術研究・専門・技術サービス業宿泊業・飲食サービス業生活関連サービス業・娯楽業教育・学習支援業医療・福祉複合サービス事業サービス業（他に分類されないもの）業種の一覧をすべて見る大企業みなし大企業中堅企業中小企業小規模事業者企業規模の一覧をすべて見る企業（法人）個人事業主個人NPO・非営利法人団体（任意団体・町内会等）教育機関（学校等）医療・福祉法人等自治体・公的機関組合・団体等連携体・コンソーシアム法人形態の一覧をすべて見る人件費外注・委託費専門家謝金・コンサル費設備・機械購入費建物・工事・改修費設備処分費ソフト・システム購入費システム構築費クラウド使用料サービス利用料広告・販路開拓費研修・受講費旅費・宿泊費借料・使用料手数料（決済・振込等）原材料費資材・消耗品費燃料・肥料・飼料費水道光熱費通信運搬費保険料等利子税等資料購入費研究開発費コンテンツ・制作費運転資金対象経費の一覧をすべて見る空調・換気設備冷凍・冷蔵・製氷設備ボイラー・給湯設備自動ドア生産設備（工作機械等）物流・搬送機器オフィス什器POS・レジ・キャッシュレス端末監視・見守り機器情報端末（PC・タブレット等）ネットワーク機器・WiFiデジタルサイネージ3Dプリンタ・デジタル製造機器ロボット・介護ロボットドローンEV・次世代モビリティ再エネ設備・蓄電池等倉庫・保管設備サテライトオフィスEMS・エネルギー管理設備・資産の一覧をすべて見る都道府県から探す用途から探す業種から探す企業規模から探す法人形態から探す対象経費から探す設備・資産から探す
