サービス付き高齢者向け貸家住宅の固定資産税を減額する措置

概要

サービス付き高齢者向け貸家住宅を新築し、所定の要件を満たした場合に、居住部分に係る固定資産税が一定期間減額されます。減額は1戸当たり120平方メートルまでの居住部分が対象で、事業用部分は対象外です。

こんな事業者におすすめ

• サービス付き高齢者向け住宅を整備・運営するために新築を行う事業者

対象者・要件

• 新築された貸家住宅であること（令和9年（2027年）3月31日までに新築されたものが対象となることが明示されています）。
• 建築基準法による主要構造部が耐火構造または準耐火構造であること、または総務省令で定める建築物であること。
• 一戸当たりの居住部分の床面積が30平方メートル以上160平方メートル以下であり、戸数が10戸以上であること。
• 「高齢者の居住の安全確保に関する法律」に基づく登録を受けたサービス付き高齢者向け住宅であること。
• 国または地方公共団体から建築費の補助を受けていること。

対象となる取り組み

• サービス付き高齢者向け貸家住宅の新築に係る取り組み。

補助内容

• 対象経費: 固定資産税（居住部分に係る固定資産税）

対象経費の詳細

• 1戸当たり120平方メートルまでの居住部分に係る固定資産税が対象であること。

主な要件・注意点

• 減額は居住部分に限られ、事業用部分は対象外であること。
• 減額は5年間にわたり適用され、減額率は3分の1であること。
• 登録（高齢者の居住の安全確保に関する法律に基づく）や建築費補助の受給など、複数の要件を満たすことが必要であること。

申請期間

2023年05月09日から