認定長期優良住宅(200年住宅)に対する固定資産税の減額措置

概要

認定長期優良住宅に該当する住宅の固定資産税について、居住用床面積120平方メートルまでの課税標準額が一定期間2分の1に減額されます。減額期間は原則として5年度分であり、中高層耐火建築物で3階建以上のものは7年度分が適用されます。

こんな事業者におすすめ

• 長期優良住宅の認定を受けた住宅を所有する個人や、居住用部分の面積が一定以上ある併用住宅の所有者

対象者・要件

認定長期優良住宅の認定を受けた住宅で、次の要件を満たす住宅が対象です。新築年月日は平成21年6月4日から令和8年3月31日までであること、専用住宅または居住用部分が全体の2分の1以上の併用住宅であること、居住用部分の面積が50平方メートル以上280平方メートル以下であること（共同住宅は1区画当たり40平方メートル以上280平方メートル以下）。

対象となる取り組み

対象となるのは、長期優良住宅として認定された住宅の所有・保有に係る固定資産税の減額措置です。

補助内容

• 対象経費: 該当なし
• 補助率: 該当なし
• 上限額: 該当なし

主な要件・注意点

• 新築された日が平成21年6月4日〜令和8年3月31日の範囲であること。
• 長期優良住宅の認定を受けていること。
• 居住用床面積が120平方メートルまでの課税標準額が対象であること。
• 減額期間は原則5年度分であり、中高層耐火建築物で3階建以上の場合は7年度分であること。
• 居住用部分の面積要件（単独住宅は50平方メートル以上280平方メートル以下、共同住宅は1区画当たり40平方メートル以上280平方メートル以下）を満たすこと。