既設工場取得事業助成金

概要

工場または研究所として使用するために既設の建物と、同時に購入する土地の取得に対して助成を行う制度です。固定資産税および都市計画税の合計額を助成対象とし、通常は年ごとに上限3,000万円を最長3年間、市外から本社機能を移転する場合は年上限3,600万円を最長4年間助成します。

こんな事業者におすすめ

• 既設の建物と土地を購入して工場や研究所を新たに設置・移転したい製造業者

対象者・要件

• 製造業者であること。
• 対象となる建物は延べ面積500平方メートル以上で、自社事業に供されていない既設建物であること。
• 建物及び土地の投資額が1億円以上であること（中小企業者は5,000万円以上）。
• 親会社または子会社から取得するものではないこと。
• 住居系地域でないこと。

対象となる取り組み

• 既設の建物と同時に購入する土地を含め、工場または研究所として使用するための建物取得。

補助内容

• 対象経費: 固定資産税及び都市計画税の合計額（建物・土地）。
• 上限額: 年上限3,000万円（市外からの本社機能移転を伴う場合は年上限3,600万円）。

対象経費の詳細

• 建物及び同時に購入する土地に課された固定資産税および都市計画税の合計額が助成対象となります。

主な要件・注意点

• 認定申請は事業の着手の30日前までに行う必要があります。
• 交付申請は対象となる建物及び土地を購入し、固定資産税が課税された年度の翌年度の4月末までに行います。
• 中小企業者向けの投資額要件や市外からの本社機能移転時の上限額など、条件により要件や上限が異なりますので、該当条件に従って手続きを行ってください。